総務省は10日、改正した﹁移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン﹂および、﹁eSIMサービスの促進に関するガイドライン﹂を策定して、公表した。 例外的なケースを除いて原則SIMロックは禁止 インターネットでの24時間ロック解除受付も求める 総務省では、昨年11月から携帯キャリア間の乗り換えを円滑化するための取り組みについて検証する﹁スイッチング円滑化タスクフォース﹂を開催。5月には報告書が出されている。この報告書に基づいて、前述の2つのガイドライン案を作成して、パブリックコメントを募集。今回正式に公表された流れとなる。 まず、﹁移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン﹂においては、SIMロックは﹁事業者間の競争を阻害する効果を有する﹂と明確に表現し、﹁SIMロックの原則禁止﹂をうたう。そして、SIMロック以外の手段で割賦代金の不払いなどを防ぐことが可能にも
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