残業上限「月１００時間未満」 首相が「裁定」：朝日新聞デジタル
政府が導入をめざす﹁残業時間の上限規制﹂をめぐり、安倍晋三首相は13日、経団連の榊原定征︵さだゆき︶会長、連合の神津里季生︵りきお︶会長と首相官邸で会談し、焦点だった﹁きわめて忙しい1カ月﹂の上限を﹁１００時間未満﹂とするよう要請した。経団連は﹁１００時間﹂、連合は﹁１００時間未満﹂を主張して譲らずに対立が続いていたが、首相が連合の案に軍配を上げた形。経団連は首相の﹁裁定﹂を受け入れ、上限規制は決着する見通しだ。 繁忙期の残業時間の上限をめぐっては連合側が、過労死ラインの月１００時間まで残業を合法化するのは﹁到底ありえない﹂︵神津氏︶と批判。労使合意が規制導入の前提だとして、安倍首相が労使双方に協議を促していた。 榊原氏と神津氏は会談に先立ち、繁忙期の上限について﹁１００時間を基準値とする﹂とする合意文書を作成した。しかし、労使間の対立は解けず、この文書では﹁１００時間未満﹂の表現は使って
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