きょうの蓮舫代表の臨時記者会見は、おおむねアゴラで予想した通りだったが、意外なのは台湾政府の国籍喪失許可書(2016年9月13日付)が出てきたことだ。 蓮舫事務所が国籍喪失の申請をしたのは9月6日なので、わずか1週間で許可が下りることはありえない(通常は2ヶ月以上かかる)。先週は弁護士が「証拠として国籍離脱申請書を出す」といって失笑を買ったが、今週になって許可書が出てきたのもおかしい。 しかも台湾政府のウェブサイトには、12月17日まで「10月17日に内政部で審査が終わって外交部に送った」と書かれていたので、3ヶ月以上も遡及して国籍喪失を認めたことになる。この日付の遡及だけでも、公的記録を改竄したことは明らかだ。 さらに奇妙なのは、彼女のパスポートが1984年7月15日に失効していることだ。台湾政府の国籍喪失には現在有効な中華民国の旅券が必要なので、このパスポートでは国籍喪失の許可は下りな
1: ニーリフト(catv?)@\(^o^)/:2015/09/03(木) 14:11:32.41 ID:NrczqNGP0.net マイナンバー、銀行口座と結びつけ 改正法が成立. 日本に住む全ての人に割り当てる税と社会保障の共通番号(マイナンバー)の利用範囲を広げる 改正マイナンバー法が3日、衆院本会議で可決、成立した。マイナンバーの導入は2013年成立の法律で 決まっており、今回の改正法ではマイナンバーと銀行口座を結びつけられるようにするなどの対応をとった。 来年初の運用開始に向け10月には12桁のマイナンバーを記した「通知カード」が各世帯に郵送される。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H04_T00C15A9MM0000/ 3: ラダームーンサルト(関西・東海)@\(^o^)/:2015/09/03(木) 14:13:21.80 ID
■第三期日本史検定講座申込受付中 http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2003.html ■ねずさんのひとりごとメールマガジン有料版 http://www.mag2.com/m/0001335031.htm ↑ ↑ 応援クリックありがとうございます。 最近、一部の左翼系議員や論壇などから、戸籍不要論などというとんでもない声が聞こえてきます。 何をもって廃止と言いたいのか、まったく理解不能ですが、そんな矢先、9月19日に以下のような報道がなされました。 ======== 【誰が戸籍変えた…7人と縁組され、名字変更5回】 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130919-OYT1T01000.htm 知らない間に、面識がない7人と養子・養親の縁組を繰り返したように戸籍が変更されていたとして、東京都内の建設
2012年03月23日21:30 被災地に在日朝鮮人が急増中、実体のない転入届が多数!? 196:名無しさん@12周年:2012/03/18(日) 16:34:41.81 ID:yrDhBGT8P これマジ話なんだが、人口減でヤバイ福島県でナゼか在日韓国、朝鮮人だけが増加してるんだって。 住んでる実態がないのに。同じ住所に転入届けが増えてる。 名無しさん@12周年:2012/03/18(日) 16:39:04.82 ID:NM5+DEJLO >>196 明らかに怪しいな 201:名無しさん@12周年:2012/03/18(日) 16:40:13.71 ID:y6BKehR30 >>196 ここはウリの土地ニダってやつか 204:名無しさん@12周年:2012/03/18(日) 16:43:13.91 ID:yrDhBGT8P 恐らく後々に原発後遺症とかの補償問題が必ず起
【社会】 「韓国政府が永住外国人に地方参政権を付与してから今年で5年。日本ではなぜ実現しないのか」 ~地方参政権実現めざしてシンポ 1 名前:有明省吾 ◆BAKA1DJoEI @有明省吾ρ ★[] 投稿日:2011/05/26(木) 12:05:35.67 ID:???0 韓国政府が国内在住の永住外国人に地方参政権を付与してから今年で5年。 日本ではなぜ実現しないのか。日本社会における外国籍住民の地方参政権を考える ミニシンポジウムが6月4日、在日本韓国YMCA9階ホールで開かれる。 「定住外国人の地方参政権を考える日・韓・在日ネットワーク」主催。 午後2時から。資料代500円。連絡先はRAIK(℡*ソース参照)。 (2011.5.25 民団新聞) http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=8&category=2&ne
1 ◆SCHearTCPU @胸のときめきφ ★ 2011/02/09(水) 06:21:50 ID:???0 北朝鮮による砲撃のあと、審査手続きが停止している朝鮮学校の授業料の実質無償化の問題で、文部科学省は、決着が来年度にずれ込む可能性が高まっているとして、朝鮮学校の生徒への支援金を、年度をさかのぼって支給する方法なども検討することにしています。 朝鮮学校の授業料の実質無償化を巡っては、去年11月の北朝鮮による砲撃のあと、菅総理大臣の指示で審査手続きが停止され、朝鮮学校側が異議を申し立てましたが、文部科学省は、今月4日、申し立てを退け、手続きの再開に応じないことを決めました。 朝鮮学校側は、今の3年生が卒業するまでに手続きを再開し、無償化を決めるよう求めていますが、高木文部科学大臣は「今年度中に結論を出したいが、手続きの再開には朝鮮半島の緊張緩和など情勢の変化が必要だ」としています
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