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関西に住むハンセン病の元患者らの証言集「いのちの輝き　ハンセン病療養所退所者の体験記」が完成した。国の誤った隔離政策の犠牲になり、根強い差別や偏見にさらされてきた元患者の思いが刻まれている。関係者は「新型コロナウイルスで感染者らを中傷するなど、恐怖心から衝動的に行動して起きる問題は、今後も起こりうる。元患者の実体験に学び、踏みとどまれるような人権感覚を育んでほしい」と話す。 元患者が手記にしたり、元患者をサポートするハンセン病回復者支援センター（大阪市中央区）の職員らが聞き取ったりした関西在住・出身の２０人の体験を一冊にまとめた。

関西に住むハンセン病の元患者らの証言集「いのちの輝き　ハンセン病療養所退所者の体験記」が完成した。国の誤った隔離政策の犠牲になり、根強い差別や偏見にさらされてきた元患者の思いが刻まれている。関係者は「新型コロナウイルスで感染者らを中傷するなど、恐怖心から衝動的に行動して起きる問題は、今後も起こりうる。元患者の実体験に学び、踏みとどまれるような人権感覚を育んでほしい」と話す。 元患者が手記にしたり、元患者をサポートするハンセン病回復者支援センター（大阪市中央区）の職員らが聞き取ったりした関西在住・出身の20人の体験を一冊にまとめた。

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入所時の認知症簡易検査を受ける高齢受刑者（手前）＝福岡県宇美町の福岡刑務所で2020年2月19日、田鍋公也撮影（画像の一部を加工しています） 高齢化の波が“塀の中”にも押し寄せる中、全国の主要10刑務所で入所時の認知症簡易検査が始まった。重症化するまで見過ごされてきた認知症を早期に把握することで、個々の受刑者に合った対応を取るとともに、出所後速やかに福祉につなげて再犯を防ぐ効果も期待される。一方で認知症の高齢者の服役や更生のあり方自体を疑問視する声もあり、今後もさらなる議論が必要だ。【一宮俊介】

2018、19年に刑務所に入所した受刑者のうち76人が、入所段階で認知症と診断されていたことが、毎日新聞の調査で明らかになった。現在、入所時に認知症検査を実施しているのは全国の主要10刑務所に限られており、実際はさらに多くの受刑者が認知症を患った状態で入所しているとみられる。窃盗などを繰り返す累犯高齢者の中には認知症の疑いがある人も多く、専門家は「高齢受刑者全員を検査すべきだ」と指摘する。 法務省は18年から試験的に、全国8カ所にある矯正管区の拠点刑務所（札幌、宮城、府中＝東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡）で、60歳以上の全受刑者を対象に、入所時に認知症の簡易検査を実施。19年8月からは女性受刑者を収容する栃木、和歌山の両刑務所でも導入した。 毎日新聞がこれら10刑務所に書面でアンケートしたところ、19年に入所した60歳以上の受刑者948人中133人（14・0％）が簡易検査で「認知症傾

弁護士が掲げた「一部勝訴」の旗に拍手を送る支援者たち＝広島市中区上八丁堀で2020年6月22日午後2時19分、小山美砂撮影 原爆症の認定申請を却下された広島県内の被爆者11人が国に処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁（三木昌之裁判長）は22日、全員の訴えを退けた1審・広島地裁判決を5人について取り消し、原爆症と認めた。5人は甲状腺機能低下症や心筋梗塞（こうそく）を患っており、認定要件の「原爆放射線と疾病の関連性（放射線起因性）」が見られると判断した。他の6人については1審を支持した。 11人の疾病が放射線起因性かどうかなどが争点となり、三木裁判長は「健康に影響があり得る程度の放射線に被ばくした」と認定。4人の甲状腺機能低下症と1人の急性心筋梗塞が放射線に起因するとした。

7年前、横浜刑務所に服役していた受刑者が、ＨＩＶの血液検査で陽性だったのに結果を知らされないまま1年ほど放置され、その後、エイズを発症したことについて、神奈川県弁護士会は人権侵害にあたるとして刑務所に対し警告を行いました。 その後、刑務所が改めて検査をやり直したほか、受刑者が医療機関を受診したことで、エイズを発症していることも分かったということです。 これについて、神奈川県弁護士会は「血液検査の結果を本人に伝えるべきだったほか、早期により詳しく検査して治療を開始していたらエイズの発症を回避できた可能性は否定できず人権侵害にあたる」として、横浜刑務所と検査を行った当時の八王子医療刑務所に警告しました。 受刑者は、今も刑務所で治療を続けていて、3年前に国に対して賠償を求める訴えを起こし裁判が続いています。 これについて、横浜刑務所は「裁判が継続しているので、回答は差し控えます」としています。