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福祉政策とひきこもりに関するfukushi_entryのブックマーク (47)

エピソード - 時論公論
南アフリカのアパルトヘイト・人種隔離政策に終止符が打たれてから３０年経ちましたが、今なお格差と貧困に苦しんでいます。３０年の歩みを振り返りながら教訓を考えます。
fukushi_entry 2020/06/30
“制度に人をあわせる制度中心の支援から、困りごとを抱えている本人中心の支援へ。福祉の大きな転換点(略)本人中心の支援を積み重ねていくことが、誰もが孤立せずに生きがいをもって暮らせる社会につながるのでは”

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孤立高齢者に「社会的処方」推進地域とのつながり促す厚労省 | NHKニュース
社会的に孤立し病気を抱えている高齢者などに、かかりつけ医が地域とのつながりをサポートすることで健康を取り戻してもらう「社会的処方」と呼ばれる取り組みを厚生労働省が推進することになりました。厚生労働省は、この取り組みを医療費の抑制にもつながるとして推進することになりました。具体的には、かかりつけ医に、診察の際、患者の生活状況を確認してもらい、社会的に孤立している人には「地域包括支援センター」といった行政機関を紹介し、行政機関がサークル活動や患者の会への参加といった地域とのつながりを促します。厚生労働省は年内にもモデル事業を始めることにしていて、今後、こうした取り組みに新たな手当を支払うことができるかも検討していくことにしています。
fukushi_entry 2020/06/25
“社会的に孤立し生活習慣病といった病気を抱えている独り暮らしの高齢者などに、かかりつけ医が地域とのつながりをサポートすることで、病気の長期化を防ぎ、健康を取り戻してもらおうという取り組み”

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専門職による伴走支援で孤立解消　改正社会福祉法のポイントは｜福祉新聞
障害福祉サービスを利用する自閉症の女性︵左︶が、保育園では支える側にまわる︵共生型福祉施設のモデルとして特例交付金で整備された仙台市内の﹁太白だんだん﹂で︶地域共生社会の実現に向け、市町村の相談体制を強化する社会福祉法などの一括改正法が6月5日、参議院本会議で可決、成立した。市町村が任意で行う新事業を設け、既存制度の国の補助金を再編して交付金を創設する。孤立した人が社会とのつながりを取り戻せるよう、専門職が継続して伴走できるようにする。運用に当たってはソーシャルワークを重視する。施行は２０２１年4月1日。新事業は﹁重層的支援体制整備事業﹂。引きこもりなど制度のはざまで孤立した人や家庭を把握し、伴走支援できる体制をつくる。困りごとの解決を目指すだけでなく、社会とのつながりを取り戻すことで困りごとを小さくするような関わりも重視する。﹁断らない相談支援﹂﹁参加支援﹂﹁地域づくり﹂をセット
fukushi_entry 2020/06/22
“新事業は社会福祉法人等に委託可。運用に当たってはソーシャルワーク機能が重要とする意見が与野党から続出。参院の付帯決議では「新事業の実施に当たり社会福祉士や精神保健福祉士が活用されるよう努めること」”

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住民相談、一元対応可能に　地域共生社会法が成立：時事ドットコム
fukushi_entry 2020/06/18
“介護や子育てなど相談内容ごとに住民が「たらい回し」されるのを防ぐ目的。新たな窓口では住民からの相談にワンストップで対応、介護や障害、子育て支援、生活困窮など異なる制度の補助金を一括交付できるように”

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改正社会福祉法成立　縦割りなくし自治体が支援 | 毎日新聞
ひきこもりや介護、貧困など、さまざまな分野をまたぐ複合的な課題を抱える家庭に対し、市区町村がワンストップで対応できるように国が支援する改正社会福祉法が5日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。来年4月から施行される。80代の親が、50代のひきこもりの子を支えて困窮し、社会から孤立する﹁８０５０問題﹂では貧困や病気、心身障害など複数の問題…
fukushi_entry 2020/06/11
“改正法では自治体内の縦割りの弊害をなくし、「断らない相談支援」を目指す。分野ごとに分かれていた交付金も国が新たに枠を超えて使える制度を設け、財政支援する”

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親子同時「孤立死」、3年間で14件28人　8050問題　毎日新聞調査 | 毎日新聞
高齢の親が、無職や引きこもりの中年の子と同居するうち社会とのつながりが薄れ、困窮するなどして親子で﹁孤立死﹂したとみられるケースが2016～18年に大阪府で6件、神奈川県で5件あり、それぞれ12人、10人が亡くなっていた。毎日新聞が行った全国の警察への調査で分かった。このほか2県で3件、6人が亡くなっていた。こうした世帯の苦境は80代の親、50代の子を象徴に﹁8050問題﹂と呼ばれる。人口の多い地域を抱える警視庁や愛知、福岡県警などは回答がなかった。専門家は﹁実際はもっと多いはず。実態調査が必要﹂と指摘する。毎日新聞は、変死事案を取り扱う全国の47都道府県警に対し、心中の疑いや火災など事件や事故の可能性がある場合を除いて、﹁8050﹂世帯とみられる、子が50歳以上の親子で同時に2人が死亡した状態で発見されたケースについて尋ねた。15府県警から回答があった。計14件が該当し、28人が亡くな
fukushi_entry 2020/05/22
“(病気や気象条件で亡くなった人が多く)支援するケースワーカーらは、こうした事態が起きないかと現場で心配している。個別のケースを検証し、今後の対策に役立てることが大切で、行政は個別の事案の調査をすべき”

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fukushi_entry 2020/04/03
“市役所本庁舎や山香庁舎など市内４カ所に分散していた担当部署と職員を集約。引きこもりと貧困など複数の課題を抱える世帯が増加していることを踏まえ、介護・福祉・医療など分野を横断する支援体制を整える”

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無職独身40～50代が親の収入頼み、推計57万世帯：朝日新聞デジタル
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fukushi_entry 2020/03/31
“無職で独身の40～50代の子が高齢の親と同居し、生活費を親に頼っているとみられる家庭は2013年時点で推計約57万世帯あり、1995年からの18年で約3倍に(略)このうち子が40代の家庭は推計約38万世帯で、50代の家庭の約2倍”

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ひきこもりの｢社会復帰を妨げる｣日本の危うさ
中高年ひきこもりのなかには、ひきこもり状態からなかなか脱出できず、気がつくと5年、10年、20年……とひきこもり続けてしまっている方が、多くいらっしゃいます。実際、2018年の内閣府による中高年ひきこもりの実態調査によると、7年以上ひきこもっている人たちの合計は、全体の46.7％にも上ります。しかも、﹁20～25年﹂が10.6％もいて、﹁30年以上﹂の方々も少ないとはいえ、6.4％いたのです。いったいなぜ多くの人々がこのような長い期間、ひきこもってしまうのでしょう。ひきこもりの方々と接してきた者として、はっきりと言えることは、ひきこもってしまう方たちの大半は決して性格的に弱いわけでも、甘えているわけでも、怠け者なわけでもないということです。ひきこもりという現象をそのような個人の資質のレベルにのみ帰すとしたら、その実態を正しく捉えることも理解することもできず、したがって、ひきこもり問題
fukushi_entry 2020/03/25
“日本でひきこもりが増えつづけ、長引いているのもこのような弱体化した社会保障と蔓延する過剰な自己責任論が大きな要因と考えて間違いないでしょう。そして、繰り返しになりますが、これは他人事ではありません”

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ひきこもり　半数が４０、５０代　「１０年以上」４割、長期化の傾向　県が昨年７～８月調査　／岐阜 | 毎日新聞
県は２０１９年7～8月にかけて実施したひきこもりに関する調査結果を発表した。40代と50代が全体の半数以上を占め、中年世代のひきこもりが目立つほか、﹁10年以上﹂という回答が最も多く4割を超え、ひきこもり期間の長期化の傾向が見られた。︻葛西大博︼調査は県内の民生委員３９７８人の協力を得て、担当地区で把握する﹁ひきこもり状態﹂の人の情報を寄せてもらう形で実施。２６５５人から回答を得た︵有効回収率66・7％︶。民生委員が把握するひきこもり状態の人は１１７４人だった。年代別では40代が最も多く32・6％を占め、次いで50代22・5％、30代19・9％、20代9・5％の順だった。40代と50代を合わせると5割を超えた。
fukushi_entry 2020/03/23
“(岐阜県調査)民生委員が把握するひきこもり状態の人は1174人だった。年代別では40代が最も多く32.6%を占め、次いで50代22.5%、30代19.9%、20代9.5%の順だった。40代と50代を合わせると5割を超えた”

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ひきこもり「居場所」都道府県や市町村の設置２割にとどまる | NHKニュース
ひきこもりの長期化や高齢化が進み、支援の在り方が課題となる中、ひきこもりの人たちが交流できる﹁居場所﹂を設置している都道府県や市町村は、全国でおよそ2割にとどまることが、ひきこもりの家族の会が行った調査でわかりました。それによると、有効な回答があった929か所のうち、 ▽﹁ひきこもりの支援を行っているか﹂という質問に﹁はい﹂と回答したのは90％に上る一方で、 ▽﹁居場所を設置・運営しているか﹂という質問に﹁はい﹂と回答したのは18.7％だったほか、今後の設置予定についても﹁積極的に検討している﹂は8％にとどまりました。ただ、﹁ひきこもり地域支援センター﹂に限ると、74.5％に設置されていて、市町村レベルで進んでいない状況がうかがえます。また、ひきこもりをめぐっては、80代の親が50代のひきこもりの子どもを支える、いわゆる﹁8050問題﹂など長期化や高齢化が課題になっていますが、全国の
fukushi_entry 2020/03/17
“「居場所を設置・運営しているか」に「はい」と回答したのは18.7％だったほか、今後の設置予定も「積極的に検討」は8%どまり(略)ひきこもり地域支援センターに限ると74.5%に設置され、市町村レベルで進んでいない”

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中高年の引きこもり支援強化へ、関連法改正案を閣議決定 - 日本経済新聞
政府は6日、介護が必要な高齢者や引きこもりへの支援を強化する社会福祉法など関連法改正案を閣議決定した。行政の縦割りをなくし、複合的な社会課題に一括して対応する﹁断らない相談支援﹂の窓口の設置や、生活困窮者への就労支援を後押しする。政府は今国会での法案成立をめざす。改正法は一部を除いて2021年4月の施行を予定する。内
fukushi_entry 2020/03/10
“行政の縦割りをなくし、複合的な社会課題に一括して対応する「断らない相談支援」の窓口設置や、生活困窮者への就労支援を後押しする。政府は今国会での法案成立をめざす。改正法は一部を除き21年4月の施行を予定”

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高齢の親と「引きこもり」の子を介護職員が一括支援、崩れる福祉の壁
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の﹁ひきこもり﹂界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したのかを調査。新刊は﹃ルポ﹁８０５０問題﹂高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から﹄(河出新書) 　他に﹃ルポ　ひきこもり未満﹄︵集英社新書︶﹃ひきこもる女性たち﹄︵ベスト新書︶、﹃大人のひきこもり﹄︵講談社現代新書︶、﹃あのとき、大川小学校で何が起きたのか﹄︵青志社︶など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市﹁ひきこもり﹂ネットワーク専門部会委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー﹃僕の細道﹄﹁引きこもり﹂するオトナたち﹁会社に行けない﹂﹁働けない﹂――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ﹁引きこもり﹂するようになってしまったのか。理由とそ
fukushi_entry 2020/03/06
“まだ親が元気で、介護の職員が家庭に入ったときに、何とか将来にわたって生活していける手立てを考えてあげられることができれば、函館市の取り組みは、今までなかった希望を8050家庭に灯してくれるのではないか”

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｢ひきこもり｣の9割が外出できるという真実
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fukushi_entry 2020/02/13
“ひきこもり問題の核心は、そして日本社会の息苦しさのひとつは、この家族の孤立(家族以外への頼れなさ)にある。家族以外に拠りどころがある社会とはどんな社会か。この視点からひきこもり問題を考えることが必要”

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困窮者の就労支援に地域差　「予算不足」「委託先がない」 | 西日本新聞me
経済的に追い詰められた人を支える国の生活困窮者自立支援制度が始まってから4月で丸5年。制度の主要メニューの一つに、すぐに働くことが困難な人を対象にした﹁就労準備支援事業﹂がある。福祉事務所を置く都道府県や市町村に実施の努力義務があるが、九州では7県のうち宮崎が未実施。市町村でも熊本を除く6県の計55市町村が財源や事業委託先の不足などを理由に未実施で、長期離職者や引きこもりの人たちの自立に向けたサポートに地域格差が生まれている。 ■財源不足理由に就労準備支援の対象は、生活の乱れや社会参加への不安、意欲低下が原因の無業者ら。バブル経済崩壊後の就職難を経験した30代半ばから40代半ばの人たちも多く、非正規雇用で生活が不安定だったり自信をなくして引きこもったりしている人も少なくない。事業では委託を受けた民間団体や社会福祉協議会が個人それぞれの申請・計画に基づき、生活習慣改善や会話の訓練、模擬面
fukushi_entry 2020/02/03
“福祉事務所置く都道府県や市町村に実施努力義務あるが九州では7県中宮崎が未実施。市町村も熊本除く6県計55市町村が財源や事業委託先不足など理由に未実施、長期離職者や引きこもりの人たちの自立サポートに格差”

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介護財源、活用可能に　「８０５０問題」相談―厚労省：時事ドットコム
介護財源、活用可能に　﹁８０５０問題﹂相談―厚労省 2020年01月17日07時11分厚生労働省は、中高年となった引きこもりの子どもを養う親が高齢化し、介護や生活困窮を同時に抱えて行き詰まる﹁８０５０問題﹂への対応を強化するため、相談事業を行う市町村が介護財源を活用できるよう制度改正する方針を固めた。市町村は住民から徴収した保険料などを介護事業に使えるが、目的外使用はできない。８０５０問題は介護と関連が深いものの、実際の運用では財源活用が難しかった。厚労省は通常国会に提出する社会福祉法改正案などに盛り込む。︻世相コラム︼もらえない﹁最後の年金﹂、その行方～﹁国庫に戻る﹂のは…～８０５０問題は、介護や生活困窮、障害など複数の分野に関係する。厚労省は支援を必要としている人をたらい回しにせず、ワンストップで受け止める﹁断らない相談﹂の機能を備えるよう市町村に呼び掛けている。育児と介護に同時
fukushi_entry 2020/01/22
“市町村は住民から徴収した保険料などを介護事業に使えるが目的外使用はできない。8050問題は介護と関連が深いものの実際の運用では財源活用が難しかった。厚労省は通常国会に提出する社福法改正案などに盛り込む”

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引きこもり家庭、戸別訪問で支援　相談ためらう世帯に対応 - 日本経済新聞
厚生労働省は引きこもりの問題を戸別訪問で支援する自治体職員450人程度を全国に配置する。元農林水産事務次官が引きこもり状態の長男を刺殺した事件では、周囲に相談をしないまま問題が深刻化した。引きこもり状態にある本人への国の調査でも、5割強は関係機関への相談意向がなかった。同省は相談員が自ら出向く支援体制づくりに乗り出す。戸別訪問は大阪府豊中市などで引きこもりの対策として成果を上げているが、福祉業
fukushi_entry 2020/01/22
“戸別訪問による引きこもり支援は「本人や家族との関係づくりが難しく、手紙などで粘り強く接触を続ける必要がある」（厚労省の担当者）。支援員には経験が豊富な社会福祉士などを充てることを想定”

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東京都の就労支援条例、就労困難者の雇用促進　ポイント解説　都条例 - 日本経済新聞
東京都議会で2019年12月、障害者らの就労につなげる﹁ソーシャルファーム﹂の創設促進条例が成立し、施行された。就労が難しい人の雇用に積極的な企業﹁ソーシャルファーム﹂について都が認証制度を創設し、就労促進に向けた財政支援をする方針だ。都は認証基準や支援策などをまとめた指針を20年度中に策定し、多様な人が活躍できる社会をめざす。ソーシャルファームは企業活動をしながら、障害者や生活困窮者、児童養
fukushi_entry 2020/01/14
“就労が難しい人の雇用に積極的な企業「ソーシャルファーム」について都が認証制度を創設し、就労促進に向けた財政支援をする方針だ。都は認証基準や支援策などをまとめた指針を20年度中に策定”

コミュニティ

ひきこもり

市民活動・社会参加

雇用・就労

障害・障害者

福祉政策

CSR・経済活動
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引きこもり当事者が望まない「暴力的支援」が横行する理不尽
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の﹁ひきこもり﹂界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したのかを調査。新刊は﹃ルポ﹁８０５０問題﹂高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から﹄(河出新書) 　他に﹃ルポ　ひきこもり未満﹄︵集英社新書︶﹃ひきこもる女性たち﹄︵ベスト新書︶、﹃大人のひきこもり﹄︵講談社現代新書︶、﹃あのとき、大川小学校で何が起きたのか﹄︵青志社︶など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市﹁ひきこもり﹂ネットワーク専門部会委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー﹃僕の細道﹄﹁引きこもり﹂するオトナたち﹁会社に行けない﹂﹁働けない﹂――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ﹁引きこもり﹂するようになってしまったのか。理由とそ
fukushi_entry 2019/12/26
“相談相手が適切な支援先かどうか、当事者の評判や情報などを基に選ばないと、本人が救われるどころかさらに傷つけられて不安やトラウマを抱えることに。メディアに載っていたからといって鵜呑みにしてはいけない”

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高齢家族の死体遺棄事件多発　生活に困窮、助けを求める声出せず　宮城・福島
自宅で死亡した高齢の家族を同居する子らが放置する死体遺棄事件が今年、表の通り宮城、福島両県で相次いだ。両県警に逮捕された容疑者は当時40～60代でいずれも無職。大半は地域で孤立していた。自宅に引きこ ...
fukushi_entry 2019/12/25
“両県警に逮捕された容疑者は当時40～60代でいずれも無職。大半は地域で孤立していた。自宅に引きこもる50代の子と80代の親が同居し困窮する「8050問題」に通じる側面があり、公的な支援の必要性が高まっている”

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