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福祉政策と消費者支援に関するfukushi_entryのブックマーク (131)

認知症の人の預金、家族がおろしやすく　銀行指針作りへ：朝日新聞デジタル
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fukushi_entry 2020/08/11
“医療や介護など「明らかに本人のための支出」で病院に金融機関が直接振込むなど「手続きが担保されている」場合を例示。認知症の人の家族らの預金引出し等へ柔軟に応じることが「顧客利便性の観点から望ましい」”

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記者のこだわり：区の判断で生活保護　後で医療費10割請求　認知症に「不利益」及ぼす福祉の隙間 | 毎日新聞
知らぬ間に生活保護を受けていたために、後に膨大な医療費の支払いを求められた――。そんなトラブルの解決を求める訴訟が裁判所に持ち込まれた。東京地裁、東京高裁で言い渡された判決を読み解くと、手厚い日本の社会保障制度にも、隙間︵すきま︶を埋めるルールが十分に整備されていない現状が浮かび上がった。東京都板橋区に住む男性は70代後半だった2013年9月、自宅マンションで熱中症になって救急搬送され、数カ月間、入院した。男性は認知症だった。年金収入があり、2000万円以上の預金もあったが、会話が成り立たず、医療費を支払うことができなかった。困った区は10月、男性に生活保護を受けてもらうことにした。生活保護受給者の医療費は、本人に代わって自治体が全額を負担する仕組みになっている。こうすれば医療費の支払いが滞ることがなく、男性の場合も区が医療費を10割全額支払った。男性には翌年3月、区の申し立てで司法
fukushi_entry 2020/08/03
“日本では社会保障制度が複雑に並び立っており、今回のように制度間の隙間に挟まってしまったような場合は「区が不当な不利益を負わせないように配慮すべきなのは当然だ」と述べ、区の返還請求を取り消し”

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｢コロナが不安で生命保険に加入｣という間違い
人々の不安が増大しているときは生命保険会社にとって商機だ。新型コロナウイルスの影響で、かつてのような対面営業は展開しにくくなっているとはいえ、生命保険各社には攻勢ターンといえるだろう。ひるがえって、消費者にとってはどうか。コロナ感染者の再拡大で不安が増大している今は、ひたすら虎の子の貯蓄を守る守勢ターンではないか。﹁コロナが不安だから﹂と揺れる感情に任せ、﹁がんも不安﹂﹁介護も不安﹂と次々に加入していけば、保険料負担が増大。生活が圧迫されるばかりか、貯蓄が形成できず、最悪の場合は貯蓄が減るおそれもある。﹁それならば﹂と貯蓄型保険に入ると、ますます深みにはまりかねない。元本が保証されているかのような貯蓄型商品には﹁満期まで保有すれば﹂とか﹁外貨ベースでは﹂などのただし書きがつく。そもそもどれくらいの金額が経費として抜かれているのかもわからない。誤解だらけのコロナと生命保険の関係新型コ
fukushi_entry 2020/07/31
“コロナ感染症は指定感染症なので、治療費は公費負担になる。次に、コロナ感染症であってもなくても、入院すると医療保険から入院給付金を受けられる。軽症のためにホテルなどで治療を受ける場合も給付金の対象”

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●医療・保健

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●疾病・患者支援

●貧困対策・経済的支援
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障害者の移動にMaaSを活用　国交省、指針策定へ - 日本経済新聞
国土交通省は身体障害者が交通機関を利用しやすいように事業者間の連携を促す。電車やバス、タクシーなど複数の手段の乗り継ぎを含め最適な経路を検索し、予約や決済まで完了する「MaaS（マース）」と呼ぶ
fukushi_entry 2020/07/22
“国土交通省は身体障害者が交通機関を利用しやすいように事業者間の連携を促す。電車やバス、タクシーなど複数の手段の乗継ぎを含め最適経路を検索し、予約や決済まで完了する「MaaS(マース)」と呼ぶサービスを活用”

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大雨被災地域を対象に食品表示の一部緩和へ消費者庁など | NHKニュース
消費者庁などは、九州各地の大雨で被災した地域を対象に、支援物資などが速やかに届くよう、食品の販売の際に義務づけられている食品表示の一部を被災地に限って緩和する方針を決めました。食品表示制度では、食品を販売する際には﹁原材料名﹂などを表示することになっていて、違反すると取締りの対象となります。これについて消費者庁などは、大雨の被災地に速やかに支援物資を届ける必要があるとして、健康に直接的な影響がある﹁アレルギー表示﹂と﹁消費期限﹂以外の表示については、被災地に限って一時的に取締りの対象としない方針を決めました。これによって、ラベルを付ける前の商品や業務用に箱詰めで販売されるため個別に表示がされていないレトルト食品なども被災地に届けることができるようになるということです。対象となる地域は、災害救助法が適用された自治体がある熊本県と鹿児島県で、今後の被害の状況を見ながら対象地域の拡大を検
fukushi_entry 2020/07/08
“消費者庁などは、大雨の被災地に速やかに支援物資を届ける必要があるとして、健康に直接的な影響がある「アレルギー表示」と「消費期限」以外の表示については、被災地に限って一時的に取締りの対象としない方針”

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我孫子市を県内唯一のキャッシュレスモニター自治体に初選定 - ちばとぴ！タウン
fukushi_entry 2020/07/08
“国からの専門家派遣や、同選定自治体間の情報交換などを通じ、業務効率化や市民サービス向上に努めていく(略)今後、証明書等交付手数料や公共施設利用料について市民ニーズを探りながらキャッシュレス化を目指す”

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国土全体に5G　政府、IT格差解消へ基本法改正 - 日本経済新聞
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を機に、社会全体のデジタル化を進めるための法整備に着手する。あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」時代を見すえ、国土全体での次世代通信規格「5G」インフラの整備を規定する。高齢者らにスマートフォンなどの使い方を伝える支援員の全国配置もめざす。2021年の通常国会に、こうした規定を盛り込んだ高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）や関連法の
fukushi_entry 2020/07/03
“総務省は法改正に先行し、今夏から東北や北陸、九州などでスマホやマイナンバーカードの使い方を伝える「デジタル活用支援員」を試験的に導入する。公民館などに高齢者らを集め、相談に乗る”

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後見人調整で実績　弘前圏域権利擁護支援センター by 陸奥新報
権利擁護を必要とする人の相談窓口となる「弘前圏域権利擁護支援センター」が稼働から１日で３カ月を迎えた。今年度から弘前圏域８市町村が連携したことで、支援の幅が拡大。相談対応だけでなく、弁護士や社会福祉士といった専門分野の団体が協議し、要支援者に適した後見人を調整する取り組みも実績を伸ばしている。同センターは今後、支援機関のネットワーク強化を図るとともに、センターの活用を呼び掛けていく。
fukushi_entry 2020/07/03
“今年度から弘前圏域８市町村が連携したことで、支援の幅が拡大。相談対応だけでなく、弁護士や社会福祉士といった専門分野の団体が協議し、要支援者に適した後見人を調整する取り組みも実績を伸ばしている”

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成年後見制度を支援　行橋市総合福祉センターに開所、１市２町が連携し対応　／福岡 | 毎日新聞
成年後見制度の利用を促す行橋・京都︵みやこ︶成年後見センターが1日、行橋市総合福祉センター・ウィズゆくはし︵同市中津熊︶に開所した。行橋、苅田、みやこ1市2町が連携して相談に対応し、制度利用のための書類作成などを支援する。成年後見センターを広域の自治体で設置するのは県内初。成年後見制度は、認知症や障害などで判断能力…
fukushi_entry 2020/07/03
"成年後見センターを広域の自治体で設置するのは(福岡)県内初(略)センターは社会福祉士の資格を持つ職員4人が常駐。制度の広報・啓発の他、後見人を選ぶために必要な家庭裁判所への申立や書類作成等の支援にあたる"

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葵区に成年後見支援センター　静岡市、知的障害者や認知症高齢者の権利保護へ相談対応
fukushi_entry 2020/07/02
“認知症高齢者や知的障害者ら判断能力が低下した市民の権利保護に向け、社会福祉士らが相談対応。認知症高齢者や知的・精神障害者は3月末時点で市内に約3万7千人。新しい窓口を設置し、成年後見制度利用促進を狙う”

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滋賀）認知症者の事故　最大1億円を肩代わり　草津市：朝日新聞デジタル
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fukushi_entry 2020/06/30
“市が1億円まで肩代わりする「認知症高齢者等個人賠償責任保険事業」を始め(略)7月からは「認知症があっても安心なまちづくり条例」を施行。市民に寄り添う街づくりを進める。両方とも導入するのは県内初”

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「10万円」成年後見制度の被後見人に届かぬ恐れ　宮崎県弁護士会が申し入れ | 毎日新聞
新型コロナ問題で全国民に一律10万円が給付されるはずの特別定額給付金が、成年後見制度の被後見人など立場が弱い人に届かない恐れがある。世帯主による申請が原則のためだ。しかし、お金を使い込んだ世帯主から財産管理権を離すため、第三者が後見人となる例もある。宮崎県弁護士会は5月28日、総務省や県内自治体に対し、障害福祉サービスなどの通知書の送付先が後見人に変更されている場合、世帯主か否かを問わず、後見人に給付金の申請書を送るよう申し入れた。︻杣谷健太︼﹁勝手に給付金を使われかねない﹂。知的障害がある宮崎県の40代男性の成年後見人を約10年前から務める社会福祉士の女性︵45︶は表情を曇らせた。
fukushi_entry 2020/06/25
“申し入れを受けて対応を検討した同県小林市は「趣旨は理解できるが準備期間が短く、世帯主でない被後見人を抽出する時間がなかった。もし新たな給付金があれば、後見人に申請書が届くようにしたい」”

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感染拡大せず「日本スゴイ」…80年前と重なる嫌な流れ：朝日新聞デジタル
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fukushi_entry 2020/06/22
“疫病対策として最小限すべきこととそのどさくさで政治が生活そのものを改めることは『同じ』であってはならないはず。どんな形であれ個人の生活に公権力が侵入してきたら『従うのは嫌』というのは民主主義の基本”

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ひとり親への給付金、差し押さえ禁止法成立 - 日本経済新聞
低所得のひとり親世帯への給付金を巡り、金融機関の差し押さえを禁じる法律が12日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。医療・介護従事者への慰労金も差し押さえ禁止の対象にす
fukushi_entry 2020/06/22
“(低所得のひとり親世帯への給付金について金融機関の差し押さえ禁止に加え)医療・介護従事者への慰労金も差し押さえ禁止の対象に(略)住宅ローン等の債務を抱える受給者の手元に現金が残るようにして生活を支える”

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医療・保健

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福祉政策

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ひとり親家庭７割がコロナで収入減支援充実求める | NHKニュース
ひとり親家庭の支援団体がホームページ上でアンケートを行ったところ、新型コロナウイルスの影響で収入が減った家庭が7割近くに上ったことが分かりました。団体は経済的に困窮する家庭が増えているとして、支援の充実を求めています。それによりますと、新型コロナウイルスの影響で67.1％の人が収入が、去年より減った、もしくは減る見込みだと答えました。また86.3％の人が支出が増えたと答えました。記述欄には﹁子どもが家にいて食費や光熱費がかかる﹂﹁イベント関係の仕事なので収入がほぼなくなった。マスクなどは高額でも購入するしかなく支出が増えた﹂などという声が寄せられました。団体はオンラインで会見を開き、国の支援策に盛り込まれたひとり親家庭への給付金は収入など受給の要件が厳し過ぎるとして、支援の充実を求めました。今井智洋代表理事は﹁給付金の対象から漏れてしまうひとり親も多く、生活苦の声が届いている﹂と訴
fukushi_entry 2020/06/05
“記述欄には「子どもが家にいて食費や光熱費がかかる」「イベント関係の仕事なので収入がほぼなくなった。マスクなどは高額でも購入するしかなく支出が増えた」などという声が寄せられ”

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難病薬1.6億円保険適用へ過去最高、乳幼児の筋萎縮症
fukushi_entry 2020/05/15
“厚労省は、難病の脊髄性筋萎縮症の遺伝子治療薬「ゾルゲンスマ」について約1億6700万円で公的医療保険の適用対象にする方針(略)薬は2歳未満の患者が対象。1回投与で治療が済むが保険で使える薬の薬価としては最高額”

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配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。︻配信を終了するページ︼ ■ロイターニュース　2023年2月26日︵日︶配信終了・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー︵東京、ＮＹ、欧州︶ https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日︵日︶配信終了 https://ww
fukushi_entry 2020/05/13
“減少は6カ月連続。これは2016年3月から17年5月の15か月連続マイナス以来の長いマイナス(外出自粛の影響如実で)被服や教養娯楽が大幅に減少。増税以降の減少傾向に、さらに新型コロナの影響で消費の弱さが浮き彫りに”

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実行役の少年「自分も被害者」　思いに向き合う少年院：朝日新聞デジタル
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fukushi_entry 2020/05/12
“「対話をしないと、こちらが求める答えを書いて表層的な理解にとどまってしまう。道を踏み間違えていなければ普通の大学生という子も多い。どう生きていけば良いのか、自らを見つめなおすためのツールにしたい」”

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福祉政策

非行・更生保護
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報道発表資料：サービス付き高齢者向け住宅を整備する事業者の募集を開始します！ - 国土交通省
国土交通省では、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる住まいの確保を図るため、サービス付き高齢者向け住宅を整備する民間事業者等を支援しています。本日より、当該住宅を整備する民間事業者等の募集を開始します。︵1︶サービス付き高齢者向け住宅の要件・高齢者住まい法に規定する﹁サービス付き高齢者向け住宅﹂として10年以上登録すること・家賃が、近くの同種の住宅と同程度であること・入居者からの家賃等の徴収方法が、前払いに限定されていないこと・運営事業者は﹁入居者が希望する任意の事業者による介護サービスを利用できるような環境づくりをすること﹂を遵守する旨を宣誓すること　等︵2︶補助の内容︻住宅※1︼新築 1/10︵上限90・120・135万円／戸※2︶改修 1/3 ︵上限 180万円／戸等︶︻高齢者生活支援施設※3︼新築 1/10︵上限1,000万円／施
fukushi_entry 2020/05/02
“国交省では、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる住まいの確保を図るため、サービス付き高齢者向け住宅を整備する民間事業者等を支援。4/30より当該住宅を整備する事業者等の(令和2年度)募集開始”

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10万円給付使途、「生活費」が65%　子育て中女性調査 - 日本経済新聞
女性向け情報サイト運営のC Channel（Cチャンネル　東京・港）は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国からの1人当たり10万円の現金給付を巡り、子育て中の女性に対する調査をまとめた。給付金の主な使途としては「生活費」が最多で65%を占めた。給付金の中から一部でも貯蓄をするとした人は80%だった。Cチャンネルが運営する母親向け動画メディア「ママタス」が調査した。調査は子どものいる女性142
fukushi_entry 2020/05/01
“給付金の主な使途(複数回答)は「生活費」が65%と最多で「コロナ対応費用」が29%、「貯蓄や投資」が27%。生活費以外の使い道(同)は「子どもの教育教材」が33%、「家電」が25%、「コロナ明けの旅行等」が21%で続いた”

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