九州大学法科大学院（福岡市）は福岡少年院（同）と連携し、非行を犯した未成年者の更生を後押しする全国でも珍しい取り組みを進めている。法科大学院の教授が定期的に少年院に出向き、少年たちに憲法や法律の意義について考えてもらったり、出院後の就労に備えて労働法を学んでもらったりする講義を開いている。少年院関係者は「職員には教えられない内容で、少年らの更生の後押しになる」と話す。（日経グローカル391号に掲
九州大法科大学院、少年院で法教育 更生を後押し （大学、地域を拓く） - 日本経済新聞
九州大学法科大学院（福岡市）は福岡少年院（同）と連携し、非行を犯した未成年者の更生を後押しする全国でも珍しい取り組みを進めている。法科大学院の教授が定期的に少年院に出向き、少年たちに憲法や法律の意義について考えてもらったり、出院後の就労に備えて労働法を学んでもらったりする講義を開いている。少年院関係者は「職員には教えられない内容で、少年らの更生の後押しになる」と話す。（日経グローカル391号に掲
少年犯罪、厳罰化へ与党一致 検察官に逆送する対象拡大：朝日新聞デジタル
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政府、少年法改正案の今国会提出見送り 適用年齢下げ、法制審結論出ず：時事ドットコム
政府、少年法改正案の今国会提出見送り 適用年齢下げ、法制審結論出ず 2020年01月27日12時16分 政府は、少年法の適用年齢を２０歳未満から１８歳未満へと引き下げる同法改正案について、今国会への提出を見送る方針を固めた。引き下げの是非をめぐり法制審議会（法相の諮問機関）の意見が割れ、集約のめども立っていないためだ。 「更生の現場」を訪ねる 多摩少年院 少年法の適用年齢引き下げは、選挙権年齢と成人年齢の引き下げの動きに連動する形で、２０１７年２月に法制審に諮問された。ただ、少年法の対象外となる１８、１９歳の更生面に悪影響が生じるなどとして日弁連を中心に根強い異論があり、法制審でも賛否が伯仲している。 事態打開のため、法務省の事務局は昨年１２月の法制審少年法部会で、反対派に配慮した案を提示した。１８、１９歳の刑事処分手続きについて、(1)裁判員裁判の対象になるような一定の事件は成人と同様、
市販薬依存症の１０代増 治療へ偏見ない支援を 研究のパイオニア・松本氏、龍大で基調講演 ／京都 | 毎日新聞
京都市伏見区の龍谷大深草キャンパスで９月２９日、公開イベント「これからの依存症予防教育――依存症は回復可能な問題」が開かれ、約１５０人が参加した。全国でも珍しい犯罪予防と対人支援を基軸とする「犯罪学」に関する研究機関、龍谷大犯罪学研究センターが主導し、精神科医で薬物依存症治療・研究のパイオニア、松本俊彦氏が「薬物乱用防止教育で子どもたちに伝えたいこと」と題して基調講演した。【矢倉健次】 松本氏は１０代による乱用薬物で２０１４～１８年の間に危険ドラッグがほぼゼロになった一方、特定の風邪薬、頭痛薬などの市販薬が最多となり、その約６割を女子が占めるようになったと説明。市販薬に含まれているカフェインによる「元気の前借り」に依存し、内臓などを傷めていると指摘した。
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