国葬反対を巡る﹁大陸8割﹂発言はあったのか、なかったのか――。渦中にいる高市早苗・経済安全保障担当相が明言せず、SNSを中心に臆測が広がっている。こうした事態に、ごまかし答弁を指す新語﹁ご飯論法﹂を広めた上西充子・法政大教授は﹁政府の信頼を取り戻すためにも、きちんと説明してほしい﹂と指摘する。 騒動の発端は、三重県の小林貴虎県議︵48︶=自民=のツイッターだ。2日、次のように投稿した。 <国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという。今日の講演で伺った話。ソースは以前三重の政治大学院でもご講演頂いた事のある現職。>
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