戸籍上の性別を変更するには生殖能力をなくす手術を受ける必要があるとする法律の規定が憲法に違反するかが問われた申し立てで、静岡家庭裁判所浜松支部は、規定は憲法に違反して無効だとする判断を示し、手術を受けていなくても戸籍上の性別を変更することを認めました。 申立人側によりますと、規定が憲法違反だとする司法判断は初めてだということです。 この申し立ては、静岡県浜松市に住み、戸籍上の性別は女性で、男性として社会生活を送るトランスジェンダーの鈴木げんさん（48）が行ったものです。 鈴木さんは戸籍上の性別を変更するには生殖腺を取り除く必要があるとする性同一性障害特例法の規定について、「手術を事実上強制するもので、人権を侵害し、憲法に違反する」と主張して、手術を受けなくても性別変更を認めるよう求めていました。 これについて静岡家庭裁判所浜松支部の関口剛弘 裁判長は決定で、「生殖腺を取り除く手術は生殖機能

先日、HPVワクチン(ガーダシル9価)を接種してきた。 HPVワクチン(ガーダシル9価)接種してきたᴖᴗᴖ pic.twitter.com/ADE8qNKfSd— Ryuta Kamizono (@kamipo) July 21, 2022 HPV(ヒトパピローマウイルス)は、性的接触のあるひとはだいたいが生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスで、子宮頸がんを始め、肛門がん、膣がんなどのがんや尖圭コンジローマ等多くの病気の発生に関わっています。特に、近年若い女性の子宮頸がん罹患が増えていると言われていて、年間約1万人が疾患して、約2900人がこの病気で命を落としているそうです。 HPVワクチンは小学校6年～高校1年相当の女の子は定期接種といって無銭(公費)でワクチンを接種できます。が、2013年にいろいろあって定期接種の積極的勧奨を差し控えるという事態になってしまい、アメリカやオ

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大阪の商業施設で戸籍上の性別は男性で性自認は女性の客が、女性用トイレに入り、警察に通報されるトラブルがありました。施設には「女性の服を着た男性がトイレにいる」と苦情が寄せられていました。専門家はどうすれば多様な性を認めながら共に生きていけるか考えていく必要があると指摘しています。 ことし5月、大阪市内の商業施設で戸籍上の性別は男性で性自認は女性の40代の利用客が女性用トイレに入り、施設から警察に通報されるトラブルがありました。 警察が事情を聞いたところ「子どものころから女性用のものが好きで、自分は女性だと自覚している。戸籍上は男性なのでだめだとわかっていたが女性として女性用トイレを使った」と話したということです。 この利用客は職場では男性として働いているということですが、休みの日には女性の服を着て外出していたということです。 その後の捜査でも心と体の性が一致しないトランスジェンダーであるこ

（ＣＮＮ） 米ノースカロライナ州の女性が、空港でトランスジェンダーである彼女の娘が脱衣を伴う検査を受けるよう要求された出来事をめぐり、米運輸保安局（ＴＳＡ）とこの件の責任者を提訴した。 ２３日に提出された訴状によると、キンバリー・アーウェイさんと彼女の１５歳の娘であるジャミイ・アーウェイさんは２０１９年５月、ローリー・ダーラム国際空港を飛び立つ予定だった。だがジャミイさんがＴＳＡのボディースキャナーを通過したところ、この装置が誤って異常ありの反応を示したという。 ＴＳＡはウェブサイト上で公開しているトランスジェンダーの乗客向けの案内で、「ＴＳＡ職員は本人の申し出に基づき性別（男性／女性）を指定するボタンを押します」と説明している。 訴状では「これがボディースキャナーに何が予想されるかを知らせている」と指摘されている。 同サイトには「装置には男性および女性の生体構造を区別して検査するソフトウ

出生時の性と自認する性が異なるトランスジェンダーの女性を、学校の女子スポーツから追放する動きが米国で広がる中、米フロリダ州で1日、同様の法律が知事の署名を経て成立した。反対派からは差別的だとして批判が上がっている。 米フロリダ州　デサンティス知事 「フロリダ州では、女子スポーツは女子選手が、男子スポーツは男子選手がやるものになっている。それが現実であるということを確認するつもりだ」 知事はキリスト教系の学校で行われたイベントで法案に署名。知事の周りには10代の女性アスリートが並んでいた。 「この法律は、フロリダの女性アスリートにとって、今後長年にわたり公平性を保証するものだ。女性のための選手チームやスポーツは女性に開かれたものであり、イデオロギーではなく生物学に基づいてスポーツを行おうというものだ」（デサンティス知事） 法案の支持者らは、トランス女性のアスリートは生まれつき男性の体で不当に

兵庫県丹波篠山市内の同和地区を撮影した投稿動画がインターネットサイトで公開、放置され「差別が助長された」として、同市と地元自治会が、サイト管理会社「ドワンゴ」（東京）に動画削除を求める仮処分を申し立て、神戸地裁柏原支部が削除を命じる決定を出していたことが３０日までに分かった。関係者によると、部落差別動画の削除を命じる仮処分は全国初という。 申立書などによると、ドワンゴ社が運営するサイト「ニコニコ動画」に動画が投稿されたのは昨年１１月２５日。同市内を車で走りながら、同地区に至る道順を説明したのに続いて、徒歩で地区内の公園や公民館、民家などほぼ全域を撮影していた。字幕で「貧民窟のイメージがあるが、どの家も立派な作りである」などと偏見に満ちた説明をし、地域名や個人名が特定できるような場面もあった。 ニコニコ動画のほかにも、同様の動画や記事が動画投稿サイト「ユーチューブ」（管理者・グーグル合同会社