在沖縄米兵による性的暴行事件が沖縄県に伝えられていなかった問題で、日本政府内の通報経路だけでなく、日米間の情報共有にも不備があったことが判明した。沖縄では1995年に米兵の少女暴行事件で県民の怒りが爆発し、日米両政府は97年に事件・事故の速やかな通報で合意していたが、守られていなかった。日本政府は通報態勢を見直す方針を示すが、運用には曖昧な部分が残り、実効性に疑問符が付く。(中沢穣)
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Published 2024/07/11 15:28 (JST) Updated 2024/07/11 15:39 (JST) 大石賢吾長崎県知事の後援会が2022年の県知事選の際に女性県議の後援会から借り入れたとする286万円を巡り、同時期にこの県議が代表の政党支部に同額を寄付した長崎県内の医療法人など9団体の一部が11日までに、共同通信の取材に「寄付は知事を応援するためだった」と認めた。迂回献金に当たる可能性があり、識者は「脱法的行為だ」と批判している。 女性県議が代表の「自由民主党長崎県長崎市第8支部」の22年政治資金収支報告書によると、同県南島原市や五島市の医療法人など9団体から22年1~2月、計286万円の寄付を受けた。 第8支部は2月18日、寄付と同額の286万円を女性県議の後援会に移し、同額を大石氏の後援会に貸し付けた。 寄付した9団体のうち、ある病院の担当者は「長崎県医師連
三十代、元自治体職員の所感。 報復の議員定数半減条例就任してそこまで経っていない頃だっただろうか、副市長人事の同意を議会から得られず、さらに議員提案により副市長の定数を減らす条例が可決成立したことがあった。当時のニュースを見ていたときは、議会の封じ込めを図る姿勢はどうなんだろうと思ったものだ。しかし、その後、今度は氏側が議員定数を半減させる条例を提出した。それっぽいことを並べていたが、まあ報復である。 当然否決されるわけだが、議会への条例提出には、例規審査と呼ばれる体裁、法的整合性などの確認作業があり、付随して議案としての説明文の作成、資料の印刷、マスメディアへの提供も行われる。子供の喧嘩のような仕返しに付き合わされる職員としてはたまったものではない。 氏の支持者には、彼を論理的で是々非々な人間と評する者もいるが、このくだりを見る限り、その評には疑問符がつく。なるほど、深謀遠慮、否決される
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