![NHKで日本終了のお知らせ : 痛いテレビ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1edb6fbe40cc740e4cd2d573b48b07b4d967988d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flivedoor.blogimg.jp%2Fzarutoro%2Fimgs%2Fd%2F7%2Fd7c1c17b.jpg)
産業政策を礼賛する番組を、50年前の昔話だと思ってはいけない。総務省は7月3日、「電波新産業創出戦略」なるターゲティング政策を打ち出した。それによれば、上の図のように2015 年までに5つの電波利用システムを実現し、2020 年までにさらにこれを高度化・発展させることが不可欠である。すなわち、これらシステムごとの周波数配分・研究開発推進の連携施策を5つの「電波新産業創出プロジェクト」として創設し、2010 年代の新たな電波利用システムの実現を推進するエンジンとして位置づけるとのことだ(強調は引用者)。この審議の過程では、経産省からさえ「役所が周波数や技術まで決めるのは時代錯誤だ」として、周波数オークションの導入を求める意見がパブリック・コメントの原案に書かれたが、それも無視され、100年前と同じ命令と統制(command and control)によって、総務省が最適な技術と業者を選んで電
専門家「少子化対策はもう間に合わない」 1 名前: サンシュ(神奈川県):2009/07/04(土) 18:52:25.25 ID:PHebugSQ ?PLT 「来年のことを言えば鬼が笑う」−というが、労働力人口(15歳以上の就業者と求職者)の場合、20年先までほぼ見通せる。今年生まれの子供の多くが20年後までに就労時期を迎えることを考えると、平成42 (2030年)までの労働力人口は「既に生まれた世代」で構成されることになるからだ。2030年は未来ではなく「現在」なのである。 厚生労働省の推計では2030年の労働力人口は、女性や高齢者などの就労が進まない限り、現在より約1070万人減の5584万人となる。問題は2030年以降だ。このまま少子化が続けば、最悪シナリオでは2050年に現在の3分の2弱まで落ち込む。政府が出生率反転の「ラストチャンス」と期待をかけてきた団塊ジュニア世代(
「行政の暴走に歯止めをかけるには司法しかなかった」 6月1日の改正薬事法施行が目前に迫った、5月29日。単独インタビューに応じた後藤玄利ケンコーコム社長は、胸の内を明かした。 健康関連商品のインターネット通販を手がけるケンコーコムは、5月25日、国に対して訴訟を起こした。厚生労働省が2月に公布した省令では、風邪薬や胃腸薬といった医薬品をインターネットで販売することを禁じている。これに対して、「営業の自由の侵害」などを理由に、省令の無効確認や取り消しなどを求めていく。 後藤社長は、いち早く医薬品のネット通販規制の動きを察知し、厚労省の理解を得ようと活動してきた。その中心人物が、一連の経緯と提訴の決断について語った。 (聞き手は日経ビジネスオンライン 戸田 顕司) ―― 医薬品のインターネット通信販売を規制する問題は、話し合いでは決着がつかず、裁判に委ねることになりました。 後藤 玄利 200
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