文科省 「慰安婦」閣議決定受け教科書会社対象に異例の説明会 | NHKニュース
ことし4月、政府が﹁従軍慰安婦﹂という用語は誤解を招くおそれがあるとして、﹁慰安婦﹂という用語を用いることが適切だとする閣議決定をしたことを受け、文部科学省が社会科の教科書を発行する会社に対し記述の訂正申請に関する異例の説明会を開いていたことがわかりました。 政府はことし4月、慰安婦問題をめぐり﹁従軍慰安婦﹂という用語を用いることは誤解を招くおそれがあるとして﹁慰安婦﹂という用語を用いることや、太平洋戦争中の﹁徴用﹂をめぐって、﹁強制連行﹂や﹁連行﹂ではなく﹁徴用﹂を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定しました。 これを受け文部科学省は先月、中学の社会科や高校の地理歴史、公民科の教科書を発行する会社を対象にオンラインで説明会を開催し、15社の担当者が参加する中、閣議決定された見解について説明したということです。 教科書の記述をめぐっては、2014年の検定基準の改正で歴史や公民などで政府
第2次大戦〜戦後の各国の慰安婦利用について
