![ウクライナの原子炉15基が「放射性物質の地雷」になる懸念(会社四季報オンライン) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bdd87debfa505d1ce19ac06e09ace42f9a19c35e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnewsatcl-pctr.c.yimg.jp%2Ft%2Famd-img%2F20220223-00514102-shikihos-000-3-view.jpg%3Fexp%3D10800)
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遂に切れた核燃サイクルの「輪」 もんじゅの代わりの仏高速炉「アストリッド計画」が潰え、いよいよつながっていると言い張る材料がなくなった。 2019年5月号 LIFE [技術の裏付けがない出鱈目計画] 技術が確立せず、開発計画から50年以上経ってもまったく繋がる気配がないのに、計画更新のたびに、すぐにでも繋がるかのように発表されてきた核燃料サイクルの「輪」。そんなほころびだらけの核燃料サイクル政策に決定的なダメ出しをした昨年11月末の日本経済新聞の報道がかき消されたのをご存じだろうか。 2018年11月28日付の「日本がフランスと進めている次世代原子炉開発について、仏政府が2020年以降、計画を凍結する方針を日本側に伝えたことがわかった。仏政府は19年で研究を中断、20年以降は予算を付けない意向という」という内容の記事のことだ。ここで言う次世代原子炉とは、日本が高速増殖炉もんじゅの代わりに核
福島第一原発の事故のあと、新しい原発基準のもとでこれまでに合わせて5原発9基が再稼働した一方、福島第一原発を除き、多額の安全対策費用などを理由に廃炉が決まったり、廃炉を検討したりしている原発は8原発15基にのぼっています。 廃炉が決まったり、検討したりしている原発を除くと全国には15原発33基があり、青森県にある建設中の大間原発と島根県にある島根原発3号機を含めこれまでに27基で再稼働の前提となる規制基準の審査が原子力規制委員会に申請されました。 審査は「PWR」=「加圧水型」と呼ばれるタイプの原発が先行し、6原発12基が合格しています。 これまでに再稼働したのは、 ▽鹿児島県にある川内原発1号機と2号機 ▽愛媛県にある伊方原発3号機 ▽福井県にある高浜原発3号機と4号機 ▽大飯原発3号機と4号機 ▽佐賀県にある玄海原発3号機と4号機 の合わせて5原発9基です。
九州電力は13日、玄海原発2号機(佐賀県玄海町、出力55万9千キロワット)の廃炉を決め、立地自治体に報告した。2011年3月の東京電力福島第一原発事故の後に必要になったテロ対策施設の用地を確保できないという。2号機は老朽化し、出力はすでに再稼働した3、4号機の半分に満たない。再稼働させても安全対策費を回収するのは難しい、との判断もあった。 福島の事故当時、国内には原発が54基あった。このうち、すでに再稼働したのは9基。一方、廃炉やその方針が決まったのは玄海2号機で21基目となる。玄海1号機(出力55万9千キロワット)も15年に廃炉が決まるなど、古くて小さな原発が目立つ。 政府は、現在は10%に満たないとみられる全発電量に占める原発の割合を、30年度に20~22%に引き上げることをめざす。そのためには30基ほどの再稼働が必要といい、実現は遠い。 九電の池辺和弘社長は13日、佐賀県庁と玄海町役
国の原子力委員会は、原発は運転コストが低い電源であり、地球温暖化や国民生活への影響を踏まえ今後も利用を進めるなどとした原子力政策の新たな指針を取りまとめました。一部の委員などからは、福島第一原発の事故などを受けて原発の経済性を疑問視する意見も出されていましたが、今回の指針には反映されませんでした。 それによりますと、国や電力会社などは福島第一原発の事故を真摯(しんし)に反省し、事故は必ず起こりうるという認識で安全性の向上に努めることが必要だとしたうえで、原発は排出する二酸化炭素が少なく運転コストが低い電源なので、地球温暖化問題への対応や国民生活への影響を踏まえながら利用を進めると明記しています。 一方、一部の委員や一般から募った意見では、福島第一原発の事故の教訓や高速炉開発を含めた核燃料サイクルの不透明さから、原発の経済性を疑問視する声が寄せられていましたが、20日に取りまとめられた指針に
ベトナム・ハノイで開かれた原子力に関する国際展示会で披露された同国初の原発に導入される予定のロシアの原子炉の模型(2012年10月26日、資料写真)。(c)AFP/HOANG DINH Nam 【11月23日 AFP】ベトナム政府は22日、電力不足を補うと期待されていた数千億円規模の原子力発電所2か所の建設計画を中止した。 東南アジア初となるはずだった2か所の原発は、日本の電力会社9社などが出資する国際原子力開発(JINED)とロシア国営原子力企業ロスアトム(Rosatom)の支援によって、南部ニントゥアン(Ninh Thuan)省に計画されていたもので、計4000メガワットの発電容量が見込まれていた。 計画中止の理由は、環境的・財政的問題に加え、09年に最初に計画が提案されて以降、建設コストが当初の倍の180億ドル(約2兆円)に増加してしまったためだという。ベトナム政府によれば、2011
1986年に大事故を起こしたウクライナ北部のチェルノブイリ原発4号炉の「石棺」を新しいドーム形構造物で覆う作業が14日、始まった。計画のまとめ役の欧州復興開発銀行(EBRD)などが発表した。事故後30年をへて、事故処理は最終段階に入った。 このドームは、長さ162メートル、高さ108メートル、アーチ間の幅257メートル、重さ3万6千トンの巨大なかまぼこ形の金属製構造物で、今年、石棺の隣で完成した。 EBRDによると、この日、ドームを石棺の上に覆いかぶせるように327メートル横に移動させる作業を開始。計5日間、計約40時間かけて、今月29日の記念式典で完了させる見込み。 移動完了後もすき間を埋める密封作業が来春まで続く。完工すれば、老朽化が進む「石棺」を最低100年程度、密封・管理する。ただ、完全解体による廃炉のめどはたっていない。(ジュネーブ=松尾一郎)
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