民泊サービス「Airbnb」の宿主について近隣住民が苦情・コメントを入れられるように
現地の人の部屋に泊まれる民泊サービス﹁Airbnb﹂は2008年に設立されてから勢いをどんどん増し、現在の企業価値は255億ドル(約2兆9000億円)とも言われています。しかし、近隣住民との問題が起こったり、既存の宿泊施設からの反発が多かったりと問題も。そこで、2016年3月14日(月)に内閣府の規制改革会議が一般向けに開催した公開ディスカッション﹁民泊サービスにおける規制改革﹂が行われ、Airbnb Japanは﹁税の回収代行﹂﹁近隣住民の問い合わせ受付窓口の設置﹂﹁災害情報の提供﹂﹁警察との連携﹂などを行っていく予定であることを明らかにしました。 Airbnb to Let Neighbors Give Feedback on Hosts, `Party Houses' - Bloomberg Business http://www.bloomberg.com/news/article
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