時間と場所を選ばず、多様な人材の活用や仕事と家庭の両立などに寄与すると期待された、IT︵情報技術︶を活用したテレワーク。インターネット関連機器の発達で在宅型テレワーカー率は急増するが、企業の制度としての導入は伸び悩んでいる。﹁実質的なサービス残業が増えた﹂という声もあり、ワークライフバランスの向上には結びついていないようだ。︵村島有紀︶ ◆常時接続で疲労感 東京都港区の外資系金融サービス業で働く男性会社員︵46︶は東日本大震災を機に、﹁出社できないリスクがある﹂と会社からパソコンを支給された。在宅でも通信環境が良ければ金融情報へのアクセスや社内の同僚や上司とのチャットも常時可能。﹁病気で出社できないときでも社内の状況が分かり、便利にはなった。ただ、休日も含め、即座に上司のチャットに反応しないと﹃仕事をしていない﹄と見なされる。﹃気が休まらない﹄と退職した同僚もいる﹂ 国土交通省が毎年