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今年も不祥事続発につき、「NHK不祥事一覧表」を更新しました
先日「ＮＨＫ職員による金銭の不正受給」について、ＮＨＫが自局のニュース７の中で放送していました。（※ちなみに同日のニュースウォッチ９では報じなかった。「ちゃんと放送しましたよ」というガス抜き、アリバイ作りはニュース７だけで十分だろう、とＮＨＫは考えているらしい）今年もあとわずかですが、今年も例年同様「ＮＨＫの不祥事」が続発しましたので、それを履歴として残しておく為に、今回は今年続発したＮＨＫの不祥事を一覧表にまとめておこうと思います。それではまず、先日の不正受給報道について以下にまとめておきます。ＮＨＫ帯広手当不正で懲戒免職 12月11日　21時22分 https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181211/0006310.html （以下、ＮＨＫ公式サイトより記事を転載。ピクチャは12月11日のニュース７より転載）ＮＨＫ帯広放送局の副部長が、
globalhead 2018/12/27
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最高裁がNHK受信契約の義務規定を初めて「合憲」と判断　その理由と今後の受信料徴収に与える影響（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
テレビを購入したものの、NHKを見ず、受信契約を締結する気が全くない場合でも、なお契約を締結し、受信料を支払う必要があるのか。この問題に対し、ついに最高裁がその義務を正面から認める判決を下した。判決文に基づき、そうした結論に至った理由や、判決が今後の受信料徴収に与える影響などを示したい。︻契約自由の原則と放送法︼　民法には直接の規定はないが、個人の尊厳や自由権、財産権などを定める憲法の下では、当たり前のこととして、誰しもが社会生活を営むに際し、自由に契約を締結できるとされている。これを﹁契約自由の原則﹂と呼ぶ。すなわち、契約を締結するか否か、誰と締結するか、どのような内容・方式の契約とするかといったことを自由に決められるというものだ。しかし、放送法は、受信契約に関し、次のように規定している。この規定は、日本放送協会、すなわちNHKの放送を受信できる受信設備を設置したか否か、という
globalhead 2017/12/07
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【日本の議論】「公共性欠如のＮＨＫはいらない」　民放だけが映る“アンテナ”が人気（1/4ページ） - 産経ニュース
筑波大の視覚メディア研究室が、ＮＨＫだけ受信しない装置を開発、昨年7月からネット通販で販売したところ、全国から問い合わせが殺到している。設置でＮＨＫが見られなくなったテレビは受信料を支払わなくてもいい可能性があるためだ。実際に支払わなくていいかは今後の司法判断を待つ必要があるが、同研究室は﹁ＮＨＫのあり方を議論するきっかけにしたい﹂と意気込んでいる。︵平沢裕子︶周波数帯を阻害するこの装置は、ＮＨＫ放送の周波数帯のみを阻害する回路を加えたアンテナフィルターで、商品名は﹁ｉｒａｎｅｈｋ︵イラネッチケー︶﹂。ＮＨＫはいらない－をもじっている。直径21ミリ、長さ75ミリの筒状で、テレビ背面にあるアンテナ入力端子などに取り付けて使う。周波数帯域は地域によって異なるため、現在は関東地域の地上波とＢＳ波に対応したものだけだが、これまでに合わせて約２５０個が売れた。全国から﹁ほしい﹂との声が寄せられて
globalhead 2016/06/08
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