同意が形骸化、有無に関わらずビジネス自体に問題 パネルディスカッション︵司会:JILIS山本一郎上席研究員︶では、JILIS理事長の新潟大の鈴木正朝教授がリクナビ問題について﹁本来、個人情報保護は何の目的であるかが考えられていない。取得したデータはユーザー本人のために使われるべきところを、事業のために使われていたということ。これは情報取扱いの本丸であり、リクナビ1社の問題ではない。購入した企業も自覚の有無に関わらずただちに改善すべきだ﹂と指摘した。 規約における第三者提供の同意に関しては、JILIS参与の板倉陽一郎弁護士から﹁そもそも︵内定辞退率予測データの提供について︶学生が同意するわけがないにもかかわらず、同意スキームを組んでいる時点で問題だ。同社は2014年にエントリーシートの大量提出を煽り炎上した。大量エントリーは内定辞退率を上げ、さらに今回企業にはその内定辞退率を販売している。ま
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