![中国の原発、処理水で上限超え トリチウム、7割の地点で(共同通信) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c7d7e1fd8b4cf1b16ae65971ba747053a002d764/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnewsatcl-pctr.c.yimg.jp%2Ft%2Famd-img%2F20230808-00000132-kyodonews-000-10-view.jpg%3Fexp%3D10800)
文:古賀茂明 東電福島第一原子力発電所事故の被災者に対する補償問題とそれに伴う東電の経営問題について、政府の対応策の検討が混迷を極めている。 この問題に関する論点を順序立てて整理することが、迅速で公正、かつ長期的な構造改革に資する対応策を策定することにつながる。その一環として、株主と銀行の責任を問えば、5兆円近くの国民負担が減る可能性がある。 また、原理原則を無視した拙速な対応は、結局国会で野党の理解を得られず、解決に余計な時間がかかることにつながる。 以下、検討の一つのたたき台として、議論の筋道を提示してみたい。 1.東電の責任か政府の責任か-決めつけは危険 今回の地震と津波による損害について、賠償責任は「一義的には」東電にあるというのが政府の一貫した見解である。ただし、原子力損害賠償法第三条ただし書きには、「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、こ
Kazuhiko Kume @ Nagoya City University メモや意見をあれこれと・・・ (コメント、TB歓迎です。反映までは、しばらくお待ちください) 国立天文台の牧野淳一郎さんの最近の記事を、非常に興味深く読みました。 先日読んだ「なぜ科学を語って、すれ違うのか」を思い出しました。この本については、またまとめて書きたいですが、ソーカル事件後の話に触れて、いかに「科学」が「社会的に構成される面があるか」をわかりやすく書いています。 さて、これまでも牧野さんのブログは、被曝量計算などで何度か読ませて頂いていて、ぼくは高く評価しているので、みなさんにも他のエントリーを含めて全体をお読み頂きたいと思います。ただ、今日は敢えて異論を書いてみます。 まず、「102.8. 研究者の情報発信はどうだったか?」の中に、今回の事故後の情報発信の特徴に、「正常性バイアス」があったという点は
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 福島第1原子力発電所(原発)事故の被害者に対する賠償問題で、5月10日、政府は「事前に上限を設けずに賠償を実施すること」など、支援の前提となる6項目の確認事項を東京電力(東電)に提示し、11日、東電はその受け入れを正式に表明した。これにより賠償の枠組みが決着し、東電は国家管理のもとで再建に動き出した。この確認事項は、電気料金の値上げを最小限に抑えつつ、被害者への賠償責任を東電が貫徹することを前提としている点において、一定の評価を与え得る。 しかし今後、この議論を広く進めるに当たって、課題が2つある。1つは「今後も電力事業を地域独占のままに保っていいのか」という課題。もう1つは「この原発事故の原因の本質は何か」という課題だ。 第1の課題について
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