最賃増額は内需増やす/手厚い中小企業支援 早急に/参院予算委 大門議員が要求
日本共産党の大門実紀史議員は25日の参院予算委員会で、﹁大企業にため込まれた巨額の内部留保を経済全体に還流させることが重要だ﹂と述べ、内需拡大のために、先進諸外国に比べても極めて低い日本の最低賃金の大幅引き上げと、そのための中小企業への支援策を求めました。菅直人首相は、﹁内需主導経済に重要﹂﹁魅力的な提案﹂と答えました。 首相﹁魅力的な提案﹂ 大門氏は、オランダ１２９６円など、欧米各国の最低賃金額と比べても日本は時給７３０円と格段に低い実態を告発。︵グラフ︶ ﹁７３０円では1カ月フルに働いても11万円程度の収入にしかならない。ワーキングプア解決のための緊急の課題だ﹂﹁イギリスやアメリカの例をみても、アンチビジネス︵反企業︶どころか、消費購買力の増加などプラスビジネスになっている﹂と指摘しました。 菅首相は﹁賃金引き上げは内需主導経済につながる重要な施策﹂と認める一方で、﹁雇用そのものを増や
「カネで辞めてもらう」制度が、日本と若者を浮上させる 『経済は損得で理解しろ！』の、飯田泰之・駒沢大学准教授に聞く（後）：日経ビジネスオンライン
