東京都知事選のポスターの掲示板に候補者がほぼ全裸の女性のポスターを貼ったことについて、警視庁が20日夜、候補者本人を呼び、都の迷惑防止条例に違反するとして警告したことがわかりました。捜査関係者によりま…
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キャッシュレス決済対応店舗を示す「ピクトグラム」のコンクールをめぐって、事前の募集要項に記載された「留意点」に合致しない作品が最優秀作品に採用されたのではないかとして、応募者などから疑問の声があがっています。ねとらぼ編集部はコンクールの主催者に見解を聞きました。 キャッシュレス化推進の「ピクトグラム」に疑問の声(出典:PIXTA) 採用されたのは英文字ベースの図案 コンクールは、キャッシュレス決済の普及などを目的に活動する、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が実施したもの。キャッシュレス決済が使える店舗を示す図案を、4月17日から5月26日まで募集していました。 募集したのは「完全キャッシュレス店舗」「キャッシュレス利用可能店舗」の2つの図案を1セットにしたもので、最優秀作品受賞者には、「PayPayギフトカード」や「楽天Edy」など総額25万円分を贈呈するとしていました。 6月19日、
小池百合子都知事の学歴詐称騒動が新局面を迎えた。都知事選(20日告示、7月7日投開票)に3選を目指して立候補を表明した小池氏に対し、元側近で都民ファーストの会の事務総長だった弁護士の小島敏郎氏が18日、経歴詐称で東京地検に刑事告発に踏み切ったのだ。爆弾を抱えたかに見える小池氏だが、エジプトからまさかの〝助っ人〟が現れた。 小池氏の環境相時代から20年近く最側近だった小島氏は4月に月刊「文芸春秋」で、4年前の都知事選前に経歴詐称騒動が噴出した際にカイロ大声明を巡る裏工作に加担したと主張していた。 小島氏は「都知事選の経歴にカイロ大と書かなくてもこの犯罪は成立する」と、小池氏が50年近くにわたってカイロ大卒を世間に流布し、選挙のために公表されることを十分に認識していたとして、公選法の虚偽事項公表罪に該当すると判断。この日告発状を提出し、国会内で会見を開いた。 小池氏はこれまで学歴詐称騒動に関し
平素より、みんなで大家さんをご利用いただき、誠にありがとうございます。 この度、都市綜研インベストファンド株式会社が提供する「みんなで大家さん」に関する譲渡契約につきまして、 昨日6月17日に発令された行政処分を契機に、契約上の地位の譲渡のお申出が多発しております。 つきましては、事業参加者様の保護を第一に、重要事項説明書記載のとおり、譲渡契約の締結を一時的に停止させていただきます。 譲渡契約の締結を希望される一部の事業参加者様にはご不便をおかけすることとなり、心よりお詫び申し上げます。 今後につきましては、法に則り、公正を害する行為を避け、情報の公平性を保つため、適時ホームページにて開示を行う予定です。 なお、この措置は、利益分配金や出資の価額の評価に影響を及ぼすものではございません。 事業参加者の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、重ねてご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
なぎ @nagiQOML 私立医学部を奨学金地獄になりながら卒業した身なんだけど、金持ちマウントよりも悪意のない一言がキツかった。 ポリクリメンバーと学生担当の先生でランチする機会があり、私が自分の茶碗の米粒を集めていたら貧乏くさいからやめた方がいいと皆から真顔で言われました。 一生忘れられないシーンです。 2024-06-16 17:39:50
日を追うごとに事態がめまぐるしく動き続ける鹿児島県警察の「不祥事隠蔽」「報道弾圧」疑惑。今後さまざまな視点で検証されていくことになるその"事件"に、筆者は当事者の一人として巻き込まれた。 間接的ではあるものの、不当な強制捜査でライター生命を断たれかねない状況に追い込まれ、"善意"の公益通報者に顔向けができなくなった今日の思いは長く記憶に留まり続けることになりそうだ。 公憤と私憤とが混在する脳内を整理し、その熱が冷めないうちに鹿児島県警の不当な捜査の一端を記録しておきたい。現時点までで計4回にのぼった県警とのやり取りをここに再現する。(ライター・小笠原淳) ●4月3日に差出人不明の封書が届いた スマートフォンの記録によれば、その電話があったのは、6月4日午前10時21分のこと。電話の相手は男性の声で、鹿児島県警・組織犯罪対策課の職員(捜査員)を名乗った。 「うちの元生活安全部長が逮捕された件
若い女性の減少率を分析した最新のデータが、衝撃を与えています。 2050年までに若年女性の人口が半数以下になる自治体は、全国744に上るとされ、そうした地域では人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるという推計が4月に発表されたのです。 (「人口戦略会議」より) なぜ地方から女性が消えていくのか?地方を去った女性たちに本音を聞いてみると… 「そもそも働く場所がないんです」 「『女性は嫁としてもらわれて家庭を持ってやっと一人前になる』と言われた」 「国の“人口減少対策”では私たちの声が聞かれていない」 このテーマ、皆さんはどう考えますか?意見・感想や体験談をお寄せください。 (クローズアップ現代 取材班) 744自治体が“消滅可能性” 女性の流出が止まらない 民間の有識者グループ「人口戦略会議」が公開した分析結果です。全国744の自治体が「最終的には消滅する可能性がある」としています。 消
Published 2024/06/17 19:43 (JST) Updated 2024/06/17 19:59 (JST) 岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、経団連が提言した選択的夫婦別姓の早期導入に慎重な考えを改めて示した。「家族の一体感や子どもの利益にも関わる問題であり、国民の理解が重要だ」と述べ、引き続き議論が必要だとした。経団連は旧姓の通称使用の場合、契約や海外渡航でトラブルが発生して「ビジネス上のリスクになる」としている。 首相発言は、夫婦別姓が家族間の絆を損ないかねないとの認識を示した格好。自民党内の慎重派を意識したもようだ。与野党には導入を求める声もあり、首相の姿勢は議論を呼ぶ可能性がある。
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