[B! 福祉] good2ndのブックマーク

「水を止めればすぐ払ってくれる」　水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか：東京新聞 TOKYO Web

都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は﹁大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい﹂と強調する。

good2nd 2024/06/25

貧困で払えないのは福祉につながるようにすればよい、てさあ、水道みたいな最重要インフラでリスク高めるんなら、先にそういう仕組みを整備してからにしろよって話じゃないのかね。

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「ばれると仕返しされる」…証言を拒む困窮者たち　桐生市の生活保護「水際作戦」の全容はまだ見えない：東京新聞 TOKYO Web

連載＜続・砂上の安全網＞③（全3回）桐生市の生活保護制度の運用をめぐる問題は、第三者委員会が始動し、4月3日には利用者2人が市を相手取って国家賠償請求訴訟を起こして実態解明に向けた段階に入った。新たな証言やデータから、同市の生活保護行政が再生できるのかを問う。

good2nd 2024/05/02

「ある程度、具体的に語る人も少数ながらいた。ただ、内容が非常に深刻で、現時点で詳細は明かせないという」うわ、相当やばそうだな。

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ボケた親を見捨ててはいけないの？ - Everything you've ever Dreamed

呆けてしまった親を見捨ててはいけないのだろうか。冷たいようだけれども各々好きにすればいい、と僕は思う。面倒をみるのも見捨てるのも正しい。僕の母はさいわい元気で、呆けるのは貸した金を返すように僕が文句をいうときだけである。僕自身は家族に面倒をみてもらいたいとは思わない。つか面倒をみてくれる家族がいなかった。奥様からは「キミがボケても面倒はみないから」と言われている。ハードコア・ライフだ。そんなことを考えているのは、実家の裏に住んでいる高齢女性が原因のちょっとした騒動に巻き込まれて警察沙汰になりかけたからだ。母からは裏のオバサンが呆けてヤバいという話を聞かされていた。「約束をすっかり忘れる。約束したことすら覚えていない」「一緒に出かけて帰ってきた直後にまだ出かけないの？と訊いてくる」「娘の旦那宛の電話をウチにかけてくる」等々。オバサンは母よりも少し年上なので八十代前半。僕の一学年上の娘が一人い

good2nd 2024/04/18

警察騒ぎも十分困るけど、すぐ裏ならそのうち火事とか出すと危ないので、地域包括なりに相談した方がいいのでは。

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知的障害者支援施設入所の継続求める保護者らが提訴へ｜NHK 香川県のニュース

高松市にある民間の知的障害者支援施設が、職員が相次いで退職し不足していることなどを理由に一部の入所者との契約を解除したことをめぐって、保護者らが12日高松市で記者会見し、5月をめどに裁判所に、入所の継続などを求める民事裁判の訴えを起こす方針を明らかにしました。高松市三谷町にある知的障害者支援施設﹁ウインドヒル﹂では、去年6月から7月にかけて職員のおよそ3割にあたる11人が相次いで退職し、施設側は﹁安全なサービスの提供が維持できない﹂として、入所していた11人に対して契約を解除する通知を出しました。このうちの9人の保護者が、高松地方裁判所に入所の継続などを求める仮処分を申し立てましたが、裁判所は3月27日付けで申し立てを却下しました。記者会見で保護者らは、﹁慣れ親しんだ場所や一緒に活動してきた仲間たちと暮らしたいという思いを子どもから感じる。突然居場所を奪われた上、司法の場でも入所を拒

good2nd 2024/04/15

やっぱ「そりゃおかしいんじゃないか」と思ったらもうちょっと背景がある可能性を考えるべきよね。この記事じゃ保護者が反発する理由が全然伝わらないじゃん。

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安楽死合法化に消極的賛成をしていたがカナダの生活保護より安楽死の申請が簡単な事実を目にして「弱者抹殺ツール」と理解した話

旧守派 @kyuusyuha_001 ワイ少し前まで安楽死合法化に消極的賛成してたんだけどカナダのニュース見て「あ、これ強者が弱者を合法的に抹殺するだけや」と理解して考えを改めた 2024-01-23 18:50:23 リンク PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）安楽死が合法の国で起こっていること…｢生活保護｣より｢安楽死｣の申請のほうが簡単というカナダの事情合法化からわずか5年で安楽死は4万人超安楽死が合法化されるとどんなことが起きるのか。著述家の児玉真美さんは「カナダでは合法化からわずか5年で安楽死者数が4万人を超えた。経済的に困窮した障害者が死を選ぶケースも起き、問題になっている」という――。 793 users 275

good2nd 2024/01/25

自己決定権のために要請される安楽死だけど、導入したら要件がなしくずしになるっていう懸念が現実のものになってて、自己決定すら怪しいって話。推進したいなら、そこを払拭できると示さないといけないよね。 ●社会 ●人権 ●福祉

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安楽死が合法の国で起こっていること…｢生活保護｣より｢安楽死｣の申請のほうが簡単というカナダの事情合法化からわずか5年で安楽死は4万人超

後発国でありながら﹁安楽死先進国﹂になったカナダカナダは安楽死の合法化では2016年と後発国でありながら、次々にラディカルな方向に舵を切り続け、今ではベルギー、オランダを抜き去る勢い。ぶっちぎりの﹁先進国﹂となっている。カナダではケベック州が先行して2015年に合法化したが、その際に法律の文言として積極的安楽死と医師幇助自殺の両方をひとくくりにMAID︵Medical Assistance in Dying︶と称し、翌年の合法化でカナダ連邦政府もそれを踏襲した。Medical Assistance in Dyingを平たい日本語にすると﹁死にゆく際の医療的介助﹂。しかし、これでは積極的安楽死から緩和ケアまでがひと繫がりのものとして括られてしまう。安楽死を推進する立場はそれまでにもAID︵Assistance in Dying︶、VAD︵Voluntary Assisted Dying

good2nd 2024/01/15

健康になって生きたいという希望がありその手段もあるのに安楽死を選ばざるを得ない、なんてのまで「本人の意思」扱いしちゃダメなのでは。

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「介護」が気になったら最初に読むnote｜ナースあさみ

きっと、この記事を読もうとnoteを開いた人は、どこかすがるような気持ちがあってのことだと思います。ようこそ、おいでくださいました。もう大丈夫、と言ってあげたいのですが、わたしができるのはあくまでもお手伝いだけ。しかも、テキスト上で。実際に、介護を受けるかどうか考え、決めて、関係各方面を調整し、いろんなところに出向くのはあなたです。わたしは、正解を提示することができません。自分らしい決断というものを信じ、突き進んだり軌道修正したりするのは、あなたです。これが、この記事をこれから読み進める上でのマインドのひとつ。あと、ふたつあります。前置きが長くてごめんなさいね、でも大事なことだから。ひとつは、プライドや見栄を捨ててくださいということ。﹁介護を受ける﹂ということは、できないことや弱いことを社会的に証明する必要があります。国の税金を使わせてもらうということは、それ相応の理由

good2nd 2023/11/28

40～50代の単身者の半分が貯蓄100万以下っていうし、家族がいなくて資産もない高齢者ってこれから爆増すると思うけど、どうなることやらね…

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自民党女性局によるフランス研修が話題になっていますが、ここでフランスの社会保障のあり方についての報告を緊急オンライン公開したいと思います。ぜひ研修の成果を政策に活かしてほしいですね。　『社会連帯は安心な生活の保障から─フランスの取り組みより』　フランス子ども家庭福祉研究者　安發明子 - 月刊全労連・全労連新聞編集部

1　社会連帯は安心な生活の保障から現在日本で世代間、世代内、地域間、さまざまな分断が生まれていることについて、筆者はフランスとの比較から図1のように考えている。安心して暮らせる生活保障があり、自由に発言できる環境の中で批判精神を持ち続けることができたら、市民性が育まれ連帯していくことができるのではないだろうか。土台の生活保障から順にフランスの取り組みを検討していきたい。なお、筆者はパリ市とその北にあるセーヌ・サン・ドニ県を調査フィールドとしている。特にパリ郊外に位置する後者は、移民の割合が非常に高く、左派政権が強いため福祉予算が他県に比べても多い。2020年の非課税世帯はパリ市の31.5%に比べ52%、貧困率はパリ市の15.4%に比べ27.6%である(1)。筆者は福祉が非常に盛んで活気がある様子に惹かれ調査を続けている。社会的背景には2020年のパリ市での未成年の犯罪の８割を、まだ滞在

good2nd 2023/08/07

これだけ手厚いならそのぶん負担も大きいんだろうな。それにしても与党が絶対に参考にしたくなさそうな内容。担当者の配置やキャリアの仕組みは財源の話とは別にできそうなもんだけど。 ●社会 ●政治 ●フランス ●貧困 ●福祉

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「生活保護なめんな」ジャンパー問題から1年半、小田原市が進めた生保改革（石戸諭） - エキスパート - Yahoo!ニュース

﹁保護なめんな﹂﹁生活保護悪撲滅チーム﹂――。ローマ字と英語で書かれたジャンパーを羽織って、生活保護受給者宅を訪問する。2007年から約10年にわたって神奈川県小田原市の職員が着用していたものだ。 2017年1月に問題が発覚し、職員の対応は﹁受給者を威圧する﹂と批判された。市は改善を宣言する。あれから1年半、小田原市の生活保護行政は大きな変化を遂げていた。小田原市職員﹁取り組みを話すのは初めて﹂報告する小田原市職員　7月14日、東京。生活保護問題に取り組んできた弁護士らが開いたシンポジウムで、小田原市の職員2人がやや緊張した面持ちで報告を始めた。﹁小田原市の取り組みを報告するのはこれが初めてです﹂と市企画政策課の加藤和永さんは語る。ジャンパー問題が発覚してから、市の対応は早かった。対応を振り返っておこう。市の生活保護担当の職員らが﹁保護なめんな﹂﹁SHAT︵※生活保護悪撲滅チームの頭

good2nd 2018/07/17

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