︻ロンドン=有田哲文︼5月の総選挙で政権交代した英保守党・自由民主党連立政権のオズボーン財務相は22日、2010年度の緊急予算案を発表した。日本の消費税にあたる付加価値税︵現在17.5%︶を来年1月に20%まで引き上げる増税策と、1人最大週20ポンド︵2700円︶払われている﹁子ども手当﹂の3年間の据え置きなどの歳出削減策を組みあわせた。 財政再建策は歳出削減で7割以上まかない、残りを増税で行う。歳出削減策はこのほか、公務員給与の2年間昇給凍結や住宅補助の上限設定など。増税では、株式売却益課税︵現在18%︶を28%に即日で引き上げるほか、銀行への特別課税も来年1月から始める。一方で法人税︵現在28%︶は4年かけて24%まで引き下げる。課税最低限については自由民主党の主張を一部取り入れ、千ポンド引き上げて年収7475ポンド︵約100万円︶とする。09年の国内総生産︵GDP︶比の財政赤字は1