![尼崎市、全市民46万人分の個人情報入りUSB紛失 委託先関係社員が飲食店でなくしたか](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2033f0dd0a18d103d0ec29bac108b1898e4afe6f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.itmedia.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2206%2F23%2Fcover_news142.jpg)
公共トイレ協力店のコンビニエンスストア入り口に貼られたステッカー=神奈川県大和市で2022年2月24日午後3時46分、池田直撮影 神奈川県大和市がコンビニエンスストアのトイレを「公共トイレ」として市民に使ってもらう取り組みを始めた。市内には公衆トイレが少なく、高齢者が外出を控える一因になっているとみて、気軽に使えるトイレを増やす狙いがあるが、協力を呼びかけられた側のコンビニ側の反応が芳しくないという。双方の言い分を聞いてみた。 【写真】公共トイレのイメージを変える マナー育む透明な壁 2014年の内閣府の調査では、60歳以上の男女6000人のうち1割以上が外出を控える理由として「トイレが少ない、使いにくい」を挙げた。外出時に気軽に使えるトイレとして真っ先に浮かぶのは公衆トイレだが、市によると、市内の公衆トイレは大和駅や公園など計46カ所しかなく、市が直接管理するトイレはここ20年増えていな
Published 2021/11/19 21:00 (JST) Updated 2021/11/20 12:07 (JST) 東京出入国在留管理局(東京都港区)で昨年6月、収容されていたハイチ系米国人男性が職員から腰を蹴られるなどの暴行を受けて腰骨損傷の重傷を負い、歩行に支障が出ていると訴えていることが19日、関係者への取材で分かった。男性は月内にも国に3千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴する。 男性はマーク・ゴードンさん(52)で今年5月に仮放免された。入管施設では過剰な制圧行為が問題化し、収容者が負傷するケースが相次いでいた。ゴードンさんは日常的に「金を払え」といった暴言も受けていたとしている。東京入管は「個別の事案については答えられない」としている。
介護保険料を滞納して預貯金や不動産などを差し押さえられた65歳以上の高齢者が2019年度、過去最多の2万1578人だったことが厚生労働省の調査でわかった。調査が始まった01年度以来、2万人を超えたのは初めて。上昇を続ける介護保険料の負担も原因の一つとみられる。 雨漏りだらけでも数千万円… 固定資産税の滞納、税の大家が見た実情 調査は全国1741市区町村を対象に20年4月1日現在で集計した。差し押さえ処分をうけた高齢者数は、このところ増加幅が大きく、19年度は前年度に比べて2609人(13・7%)増、18年度は2971人(18・5%)増だった。14年度に1万人を超えた。増加は6年連続となっている。 差し押さえの処分が増えた背景について、厚労省の担当者は、保険料を徴収する自治体側が、差し押さえをする体制を強化していることなどを挙げる。 また、介護保険制度が始まった00年度と比べて、介護保険料が
個人番号カード交付円滑化推進本部が発足し、公式キャラクター「マイナちゃん」(右)とともに看板を掲げる高市早苗総務相(当時)=2015年10月、総務省(大坪玲央撮影) 政府がマイナンバーカードの普及策で健康保険証としての利用に加えて注力するのが、カードの取得者にスマートフォン決済などで利用できるポイントを還元する「マイナポイント」事業だ。衆院選公約で公明党が一律3万円の追加付与を掲げ、岸田文雄首相も乗り気をみせる。ただ、こうした〝ニンジン作戦〟には、普及効果を疑問視する財務省が立ちふさがっている。 【イラスト】マイナポイント 手に入れるには? 「マイナンバーカード普及の強力な後押しと、消費喚起を促すため、一人当たり3万円のポイントを付与する新たなマイナポイント事業の創設を提案する」 公明党の石井啓一幹事長は12日、衆院本会議の代表質問でこう指摘。首相も「与党の議論を踏まえながら検討を進める」
自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターについて、政府は、9月下旬までとなっている設置期間をおよそ2か月延長するほか、接種が進んでいない10代から30代のための接種枠を新たに設ける方向で最終調整していることが関係者への取材で分かりました。 自衛隊の大規模接種センターでは、モデルナのワクチンを使って全国の18歳以上を対象に接種が進められていて、政府は、当初の予定を延長し、9月25日ごろまで運営を継続することを決めています。 これについて政府は、ワクチン接種をさらに進める必要があるとして、センターの設置期間をおよそ2か月延長し、11月末までとする方向で最終調整していることが関係者への取材で分かりました。 合わせて、接種を受けたくてもなかなか機会がなく、接種が進んでいない10代から30代が優先的に接種を受けられる枠を新たに設ける方針です。 センターでは9月以降、2回目の接種
新型コロナウイルスの影響で減収した世帯への支援策として、政府が7月から支給を始めた「生活困窮者自立支援金」が出だしから低調だ。1世帯最大30万円を受け取れるが、7月末時点の支給決定件数は国の想定の約1割にとどまる。支給事務を担う自治体からは「支給要件が厳しすぎる」といった声が出ている。 【画像】1日1食、子の食べ残し それでも支援金がもらえない私 この支援金は、政府のお金を生活費として無利子で借りられる「特例貸し付け」を最大200万円の上限額まで借りた世帯や、一定以上の貸し付けを断られるなどした世帯への支援策。7月以降、申請した月から3カ月間、単身世帯は月6万円、2人なら同8万円、3人以上は同10万円を配る。菅義偉首相が5月末、緊急事態宣言の延長とともに発表し、窓口の自治体が7月から支給を始めた。 厚生労働省は、特例貸し付けの利用額が1兆円を超えたことなどを踏まえ、支援金の対象世帯を20万
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「せっかく並んだのに…」 「休暇を取って来たのにどうしてくれる」 東京都が若い世代を対象に渋谷に設けた新型コロナウイルスのワクチン接種会場に初日の27日、想定を大幅に超える人が訪れました。このため都は、開始時間を待たずに受け付けを終了しました。 事前の予約なしに接種できることがポイントでしたが、接種できない人が相次ぐ事態となり、都には少なくとも1万件を超える苦情などが寄せられたということです。初日の動きを振り返るとともに、28日以降の運営はどうなるのかまとめました。 “事前予約なし”で接種 その対象は? 東京都は若い世代のワクチン接種を進めるため渋谷区神南にある「区立勤労福祉会館」に、16歳から39歳までの ▽都内に住んでいるか ▽都内に通勤・通学している人を対象にした 接種会場を27日から設けました。 接種券と本人であることを証明するものがあれば、事前の予約なしで受けることができます。
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