もし交通事故で急死したら、インターネット上に保存した家族の写真や電子メール、簡易投稿サイトへの書き込みなどの「デジタル資産」はどうなるか――そんなことを考えたことはないだろうか。米国などで、そんな心配にこたえるデジタル資産の相続サービスが盛んになっている。 デジタル資産の管理は、ログイン情報(利用者名とパスワード)が必要だが、それを知る人物が死亡すると、手出しできなくなる。そこで、ログイン情報を死亡後に、指定しておいた人に伝えるサービスが増えている。 カリフォルニア州の「Legacy Locker」はログイン情報の保管を受け付け、顧客が死亡すると、家族らの確認を経て、生前に指定した相続人に情報を伝える。「if i die」というサービスは、生存確認の電子メールに1カ月間返事がないと「死亡」とみなし、生前に登録したメッセージを、指定した人に届ける。これらは日本からも利用可能だ。 同様の