「日本語の性能なら負けない」、NECが参入するコンパクト生成AIの勝ち筋
日本語の処理能力に注力した国産の生成AI︵人工知能︶が商用段階を迎えている。NECは2023年7月6日、独自に開発した大規模言語モデル︵LLM︶に基づく生成AIの法人向けサービスを2023年8月から提供すると発表した。 国産LLMの商用化は、自社事業に活用を始めたサイバーエージェントやrinna、顧客企業と2023年7月から実証を始めているAI開発ベンチャーのオルツなどに続く動きで、IT大手ではNECが初めてだ。大手では2023年度内の商用化を表明するNTTのほか、ソフトバンクや富士通なども開発を進めており、今後1年で選択肢は一気に増えそうだ。 これらの商用化の動きから、多くの国産LLMが狙うポジションも見えてきた。機械学習モデルのパラメーター数は数十億～数百億と、﹁ChatGPT﹂など先行するモデルに比べて10分の1かそれ以下のコンパクトな規模である。学習に要する計算能力や学習の時間を抑
影響度“高” NECのビジネスPCに最初から入ってる「PC設定ツール」に脆弱性 対策は？
