日本労働弁護団は21日、衆院選（31日投開票）に合わせ、主要政党に対して実施した労働政策のアンケート結果を公表した。高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」などについて違いが出たが、弁護団の棗（なつめ）一郎弁護士は「（討論会などで）与野党ともに労働政策の打ち出しが弱い。議論して争点化してほしい」と注文した。 弁護団が9党に対し、長時間労働や非正規労働者の処遇改善、職場内でのハラスメント防止など13問を質問。公明や維新を除く、自民、立憲、共産、国民、社民、れいわ、NHKの7党から回答を得られた。

立憲民主、共産、国民民主の3党国対委員長は1日、国会内で会談し、自民党幹事長に起用される甘利明税制調査会長が2016年、自身や秘書の金銭授受問題で経済再生担当相を辞任したことについて、野党合同調査チームを来週設置する方針を決めた。 甘利氏を巡っては、都市再生機構（UR）との補償交渉を巡り建設会社から口利きを頼まれた当時の秘書が現金500万円を受領し、甘利氏本人も大臣室などで100万円…

衆院厚生労働委員会で質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（左）。右は田村憲久厚労相＝国会内で2021年9月15日午前10時半、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は15日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、「一生懸命ワクチン接種を頑張っても、すぐにこの疾患を制圧してゼロにすることはできない」と前置きした上で、コロナとの闘いが続く期間について「2～3年プラスかかる」と述べ、当面続くとの見通しを示した。 立憲民主党の尾辻かな子氏への答弁。今後…

福岡市内の公立高3年の子どもがいる保護者から送られてきた封書。「3年生になると夕課外まで・・・もうクタクタです」などと書かれてあった＝2021年8月、一宮俊介撮影 九州の多くの高校で長年続いている「朝課外（あさかがい）」の見直しを求める宮崎県内の生徒側の動きを記事（7月14日付朝刊）にしたところ、読者からさまざまな声が寄せられた。「事実上の強制」となっていることに現場の教員や保護者から疑問の声が上がる一方、実施を希望する保護者の声も根強いという元職員の指摘もあった。反響をまとめた。 朝課外とは教育課程に基づかない非正規の授業で、九州の高校で独自に定着。通常の始業時刻より約1時間早い午前7時半ごろからスタートするため、生徒も教員も、その分朝早く起きて登校する必要がある。

菅義偉首相は昨年9月の就任直後、日本学術会議から推薦された会員候補者6人の任命を拒否する前代未聞の判断を下した。“排除”された当事者は「任命拒否に象徴される学術軽視の姿勢が、新型コロナ対策の失敗を招き退陣に追い込まれた」と冷ややかに見る。 学術会議の梶田隆章会長らは日本学術会議法に基づき、推薦通り任命するよう再三にわたって求めてきた。しかし菅首相は「人事」であることを理由に「総合的・俯瞰（ふかん）的」と述べるだけで拒否した理由さえ明確に説明しないまま、1年近くが経過した。 6人のうちの1人、岡田正則・早稲田大教授は退陣について「官房長官時代から人事で行政組織をコントロールしてきたが、コロナ禍で国民への説明がうまくできず、国民も政治家も付いて来なくなった。忖度（そんたく）させて従わせる組織統制のやり方が限界に来ていることを示した」と分析。「学術に対しても人事の恐怖政治で従わせようとしたのだろ

毎日新聞と社会調査研究センターは28日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は26％で、7月17日の前回調査の30％から4ポイント下落した。2020年9月の政権発足以降で初めて30％を切り、最低を更新した。調査方法は異なるが、第2次安倍政権で最も低かった17年7月の支持率と並んだ。不支持率は66％で前回の62％から4ポイント増え、過去最悪となった。 菅政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」と答えた人は14％で、前回（19％）から5ポイント減少し、「評価しない」の70％（前回63％）を大幅に下回った。「どちらとも言えない」は16％（同18％）だった。

静岡県熱海市の土石流災害を巡り、県は、崩落した土砂の大半が起点周辺にあった盛り土だったとの見方を示した。盛り土はどういった経緯で造成されたのか。被害は防げなかったのか。関係者に投げかけられた問いは重い。 県、指導を繰り返したが… 「盛り土という表現はよくない。産廃捨て場だ」。起点周辺の土地を以前所有し、盛り土を造成したとされる神奈川県小田原市の不動産管理会社（清算）の元幹部が取材に語った。 元幹部によると2009年ごろ、この土地には熱海市内にあった社員寮の解体で出たコンクリートがらやプラスチック片、ガラス片が大量に持ち込まれた。「建設残土の受け入れを商売にしていた」「乗用車を数台埋めた」などと聞いたこともある。社長がパワーショベルを運転して作業に当たるのを目にした。「（盛り土の）高さは50メートル以上あるはずだ。排水溝や擁壁もなかった」と、安全対策が講じられていなかった可能性を指摘する。

大会組織委員会の橋本聖子会長（右から2人目）と原爆資料館に向かうIOCのトーマス・バッハ会長（同3人目）＝広島市中区で2021年7月16日午後1時36分、山田尚弘撮影 国際オリンピック委員会（IOC）の正副会長が16日、広島、長崎をそれぞれ訪れた。平和を追求する五輪運動とはいえ、新型コロナウイルスの感染が急拡大する首都圏から足を運ぶことには批判の声がある。被爆地の人々の目には、IOCの描く平和の祭典がどのように映ったのだろうか。 「盛り上がり方が違う。どうしても（前回東京オリンピックが開催された）1964年と比較してしまう」。バッハ会長の来訪反対デモに参加した広島県原爆被害者団体協議会（広島県被団協）の佐久間邦彦理事長（76）は話す。生後9カ月で被爆。東京に憧れ、前回の東京五輪を機に上京。海外メディアが集まるプレスセンターの食事場所でウエーターのボランティアをするなど、五輪が人生を切り開く

平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載して…

東京・明治神宮外苑のイベント会場で2016年11月、木製オブジェが燃えて、遊んでいた幼稚園の男児（当時5歳）が死亡した火災で、重過失致死傷罪に問われた日本工業大の23歳と24歳の元男子学生2人＝当時未成年＝の判決で、東京地裁（下津健司裁判長）は13日、いずれも禁錮10月、執行猶予3年（いずれも求刑・禁錮1年）を言い渡した。 起訴状などによると、2人は当時、同大工学部建築学科の1年生で、同じ学科の有志らとイベントに参加。木製のジャングルジムを大量の木くずで装飾したオブジェ（高さ最大約2・7メートル、幅最大約3・8メートル）を展示した。子供らが中に入って遊べるようになっていた。

静岡県熱海市伊豆山（いずさん）地区で起きた土石流で、現地調査に基づき「人災だ」と見解を公表した地質学者の塩坂邦雄さん（76）は9日、県庁での記者会見で、造成で尾根が削られたことによって雨水の流れ込む範囲（集水域）が変化、盛り土側に雨水が流入した結果、土石流を誘発したと分析した。【山田英之】 塩坂氏は土木学会の特別上級技術者。リニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区の問題を話し合う県中央新幹線環境保全連絡会議の地質構造・水資源専門部会の委員を務めている。 現地調査した印象を塩坂氏は「経験した中で最大の土石流の跡だった。（斜面から）湧き水が相当出ていた」と話した。塩坂氏によると、逢初（あいぞめ）川の集水域は盛り土よりも上流域で約4万平方メートル。「第一印象として、小さな流域で、なぜ土砂が滑り落ちたのかと思った。4万平方メートルに降った雨で滑り落ちるわけがない」と感じたという。

米国務省から人身売買と闘う「ヒーロー」に選ばれ、心境を語る指宿昭一弁護士＝名古屋市中区で2021年7月2日午後0時47分、川瀬慎一朗撮影 米国務省から人身売買と闘う「ヒーロー」の一人に選ばれた指宿昭一弁護士（第二東京弁護士会）は2日、名古屋市内で報道陣の取材に「決して私個人への賞ではなく、技能実習生の人権侵害と闘い、制度を廃止にしようと闘う全ての人を代表して頂いたと思っている。光栄なことで感謝する」と話した。 日本の技能実習制度を巡り「同制度での強…

学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした経緯をまとめた「赤木ファイル」の記述をめぐり、麻生太郎財務相は2日の閣議後記者会見で「あまり細かくは知らないねえ」などと質問をけむに巻いた。その後も「分かってないで質問なんかするなよ」などといら立ちを隠せない様子で、記者に対し「その程度の能力か」とマスコミ批判も展開。ヒートアップする麻生氏vs記者。閣議後記者会見の主なやりとりは次の通り。【町野幸】

米国務省は1日、日本で外国人労働者問題に取り組む指宿（いぶすき）昭一弁護士（第二東京弁護士会）を人身売買と闘う「ヒーロー」の一人として選んだ。雇用主から虐待を受けたり、強制的な労働に従事させられたりした外国人技能実習生らに対する支援活動が評価された。 米国務省は毎年発表する世界各国の人身売買に関する年次報告書で、人身売買との闘いに貢献した人々を選定…