【読売新聞】　東京都は、都民約１万人を対象にした新型コロナウイルスに関するアンケート調査の結果を公表した。コロナについて「収束した」と回答した人は１割だったのに対し、「収束していない」と答えた人が４割を超えた。 アンケートは２月９～

新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約９３億円のうち、未使用分の約１２億円を返還する見通しであることが２０日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「ＤＮＡワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」（滋賀県草津市）が生産する計画だった。 令和２年に助成を申請して採択され、臨床試験（治験）を実施したが、期待された結果が出ず、昨年９月に開発を中止した。 厚労省が今月１０日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定１７５万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた８１億円を除く約１２億円が返還される予定だと

新型コロナウイルスワクチンの接種について、厚生労働省は2024年3月が期限となっている予防接種法上の「臨時接種の特例」という位置づけを、4月以降は延長しない方針を固めた。特例による全額国費での接種が終わる見通しで、厚労省の専門部会で議論して最終決定する。 65歳以上の高齢者など重症化リスクが高い人の場合、季節性インフルエンザワクチンと同じで、費用の一部を国の交付金でまかなう「定期接種」に位置づけ、秋冬に1回実施する方向で調整している。定期接種では、費用の自己負担分を補…

【読売新聞】　人材派遣大手「パソナ」（東京）が、新型コロナウイルスワクチンのコールセンター業務を巡り、大阪府と兵庫県の計３市に約１０億円を過大請求していた問題で、再委託先の「エテル」（大阪市中央区）のオペレーターらが業務時間内に並行

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身茂氏は6月26日に「第9波が始まった可能性がある」と発言した 3年以上、われわれの生活を縛ってきた新型コロナ。今年5月8日に5類に移行したあたりからは日常の風景がなんとなく戻りつつあったが、ここに第9波が来るってぇ!? ......ホント？　第8波の集団免疫は？　重症化はしないんでしょ？　意識に幅がある今、知っておきたいこと全部。 ■勘違い①コロナ禍は終わった。第9波はもう来ない新型コロナが季節性インフルエンザなどと同じ感染症法上の5類に移行してから1ヵ月余り。夏本番を直前に控えて「コロナ第9波」の足音が聞こえ始めている。 政府の新型インフルエンザ等対策推進会議で議長を務める尾身茂氏も6月26日に行なわれた岸田首相との面会後に「第9波が始まった可能性がある。日本は高齢化が進んでおり、高齢者をどう守るかが大切だ」と発言。 5類移行で感染者数の

福岡市の福岡大学附属大濠中学校・高等学校は、全校生徒の約2割が新型コロナ陽性か陽性の疑いがあるとして、今月9日までの休校を決めました。先週行われた体育祭で感染が広がったとみられます。 【写真で見る】休校が決まった福岡大学附属大濠中学校・高等学校

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言いたいことはタイトルで言い切ってしまったので、以下は蛇足である。 5/8で新型コロナが5類感染症に移行となる。時を同じくしてWHOの緊急事態宣言も終了となり、世界的に猛威を振るったパンデミックもひとまずは収束と言えると思う。 自分なりにこの3年を振り返ってみて、楽しかったと思えるファクターはいくつかある。 日常が突如として非日常になる感覚台風だの大雪だのに不謹慎なワクワク感を覚える人はそれなりにいると思うが、まさにそれの最上級。世界的なパンデミックという、一生に一度遭遇できるかどうかの非日常イベント。 何気ない国際ニュースのひとつとして武漢の新型肺炎（当時は肺炎がフォーカスされていた）が報道されたのが19年の12月末だったと思うが、年の瀬の賑やかさに紛れて不穏なニュースがカットインされる、まさにスリラー映画やSF漫画の導入にありそうなシークエンス。 年を越して2020年、武漢の状況が悪化

「デジタル敗戦」と言われた新型コロナウイルス対応で、使われなかった「幻のシステム」がある。「症例情報迅速集積システム（ＦＦＨＳ）」。２００９年の新型インフルエンザの教訓から、素早く感染者情報を把握する目的で、厚生労働省の研究班が１３年から７年かけて開発した。 【表】ひと目でわかる…「５類」移行で変わること コロナ禍が始まった２０年２月、厚労省から研究班にコロナ向けにシステムを改修するようメールで指示があった。だが、導入されたのは同時期に急きょ、開発が始まった「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」だった。 ＦＦＨＳではなく、なぜハーシスだったのか。厚労省の担当者は「省内が混乱していたので詳しい経緯はわからない」と話す。ハーシスの開発を主導した橋本岳副大臣（当時）にはＦＦＨＳの情報は上がっておらず、橋本氏は「必要な機能が備わっていると説明を受けていれば、採用していたかもしれない」と振り返る。 感染症対

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