審査役111人いるのに1人に集中、全体の25%を担当 難民審査で入管庁公表 柳瀬房子参与員が昨年1231件 入管難民法改正案について、政府が法改正が必要な根拠として引用する「難民をほとんどみつけることができない」との発言をした柳瀬房子・難民審査参与員の年間審査件数が2022年で全体の4分の1を占めていたことが分かった。25日、参院法務委員会で出入国在留管理庁(入管庁)が資料を提出した。参与員が111人いる中、1人に審査が集中する格好で、同発言を法改正の根拠とすることに一部野党や難民支援者から疑問の声が強まっている。
維新の梅村みずほの質問の件だが、下記ツイートがいわゆる「バズった」状態にあり、150万回以上視聴されている。 ウィシュマさんや支援者を冒涜した #梅村みずほ の質疑について、受止めを問われた #音喜多駿 政調会長。 ニヤニヤ笑いつつ「問題提起を『党として』やった」「梅村が書いた原稿を『政調がチェック』」と、党を代表して行われた質疑だったと認めつつ、次の予定ガーと逃亡。#日本維新の会 許せない🔥 pic.twitter.com/GUrLf7wt3f — Shoji Kaoru 💙💛 (@Shoji_Kaoru) 2023年5月17日 上記ツイートには音喜多駿の記者会見の動画へのリンクが張られているので内容を視聴できる。動画の中で音喜多は大意、次のように言っている。 本会議での質問については、当然、政調(音喜多)が最終チェックを行った 支援者のかかわりについて古くは産経新聞の報道等がある
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入管法改正案が参院で審議されている中、改正の根拠とされているのは「難民申請者の中に難民はほとんどいない」ことだ。 しかしその根拠とされる難民審査参与員の国会での発言について、「虚偽答弁ではないか」とする調査結果が公表された。 「撤回するか虚偽答弁になるしかない」 「撤回するか虚偽答弁になるしかない」(高橋済弁護士) 2021年4月に衆院法務委員会に参考人として呼ばれた「難民を助ける会」の名誉会長で難民審査参与員の柳瀬房子氏は「入管として見落としている難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができません。難民の認定率が低いというのは、分母である申請者の中に難民がほとんどいないということを、皆様、是非御理解ください」と発言した。 この発言が入管の立法事実となったのは明らかだろう。 また当時柳瀬氏は参与員制度が始まった2005年から参与員をしており、「その間に担当した案件は2
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名古屋市にある入管施設で亡くなったスリランカ人の女性の遺族が国に賠償を求めている裁判で、国側が証拠として提出した収容中の女性の様子を写した映像の一部が、民事訴訟記録の閲覧手続きを踏めば裁判所で視聴できるようになりました。映像には施設内の部屋で体調を悪化させていく女性の様子が記録されていました。 おととしの3月6日、名古屋出入国在留管理局の施設で、収容されていたスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん(当時33)が亡くなりました。 遺族は「違法に収容を続けたうえ、体調が悪化しても必要な医療を提供しなかった」などとして、国に賠償を求める訴えを名古屋地方裁判所に起こし、国側は「対応は違法ではない」として訴えを退けるよう求めています。 国側は去年12月、裁判所の勧告に応じて、収容中のウィシュマさんの様子を写したおよそ5時間分の映像を証拠として提出しましたが、この映像について、民事訴訟記録の閲覧手続
Published 2022/11/03 22:14 (JST) Updated 2022/11/03 22:31 (JST) 【ジュネーブ共同】国連の自由権規約委員会(B規約人権委員会)は3日、日本の人権状況に関する勧告を公表、入管施設で2017~21年に収容者3人が死亡したことなどに懸念を示し、拘束下にある人たちが適切な法的保護を受けられるよう求めた。 同委員会は日本政府に対し「パリ原則」と呼ばれる国際基準に沿った独立した国内人権救済機関を早期に創設するよう要求。設置に向けた具体的な説明が日本政府側からなされなかったことを遺憾とし、十分な予算と人員を備えた機関の立ち上げを求めた。 児童相談所への通報を受け、裁判所の判断を経ずに子供が児童養護施設などに預けられることも憂慮した。
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