日本学術会議の組織見直しを検討してきた政府は、同会議を国から独立した法人とする方針を決めた。現行法では「国の特別機関」という位置づけになっている。内閣府の有識者懇談会の報告書を踏まえた。 これに対し、学術会議の光石衛会長は記者会見で「今後の議論に主体的に参画したい」と述べた。 だが、法人化を受け入れたわけではなく、光石氏は「独立性・自律性が担保されていないのではないか、というのが大きな懸念の一つだ。そこが解消される必要がある」と注文をつけた。改革に後ろ向きな姿勢は変わっていない。 政府は方針に「必要な財政的支援を行う」と明記した。担当閣僚任命の外部有識者による評価委員会を設置し、運営状況などを評価することも盛り込んだ。会議側にはこれが独立性を阻害しかねないと反発する声が強い。だが、税金を投入する以上、外部評価は不可欠だ。 同会議は「国の責任で安定的な財政基盤が確保されるようにすべきだ」と要

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過去にノーベル賞などを受賞した日本人研究者8人が、日本学術会議に対する政府の改革方針について「性急な法改正を再考し、学術会議との議論の場を重ねることを強く希望する」とする声明を出した。22日の学術会議の幹事会で公表された。 8人は、2000年以降にノーベル賞を受賞した白川英樹、野依良治、小林誠、鈴木章、天野浩、大隅良典、本庶佑の各氏と、「数学のノーベル賞」と呼ばれるフィールズ賞を1990年に受賞した森重…

政府が日本学術会議の組織改革法案を通常国会に提出する方針であることに対し、「安全保障関連法に反対する学者の会」は14日、東京都内で記者会見した。政府方針は「学術会議を政府の意向に追従する組織に改造するもの」だとして反対する声明を発表した。 声明では、学術会議は創設以来、平和と学問の自由を擁護し、軍事研究を否定してきたと評価。岸田政権が昨年12月に閣議決定した安保3文書の「国家安全保障戦略」で政府と企業、学術界の連携強化を求めたことに触れ、学術会議の改革の狙いは軍需産業振興のために科学技術を動員し、軍事研究の推進に適合する組織に改造することだと批判した。改革は学術会議の独立性を損なう「学術会議つぶし」だとして、政府に撤回を求めた。 元学術会議会長の広渡清吾・東京大名誉教授は、「民主主義に必要なのは多様性の尊重。ナチスのように社会を同質化させてはいけない。学術会議は戦争を反省し、独立してものを

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日本学術会議は3日の総会で、当時の菅義偉首相が拒否した会員候補6人の任命を求め、岸田文雄首相に対し、梶田隆章会長との早期の面談を要望することを正式に決めた。政権が任命を拒む状況が1年以上続いており、新しい政権に局面打開の期待をかける。一方、学術会議が政府から独立するのか、国の機関のままとするのかの組織のあり方をめぐる論議も大詰めを迎えている。 「岸田総理との率直な意見交換の機会を一日も早く持ち、政府とアカデミアの建設的な信頼関係のもと、よりよい社会の実現に向けて力を合わせていきたい」 3日の総会後の会見で、梶田会長は政府との関係修復に意欲を見せた。人文・社会科学分野の6人の任命を拒み、明確な理由の説明もしなかった菅内閣が退陣し、この問題に深くかかわったとされる杉田和博官房副長官も退任した。 岸田政権が発足して初めての総会となった今回、梶田会長は、首相との面談を「未来志向の対話の第一歩」と位

松野博一官房長官は7日の記者会見で、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題を巡り、岸田内閣として新たに任命する考えがないとの認識を示した。

加藤勝信官房長官は１日の記者会見で、日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命を菅義偉首相が拒否したことをめぐり「首相が最終判断したものであり、一連の手続きは既に終了している」との認識を重ねて示した。学術会議の梶田隆章会長が次の首相にも６人の任命を求める考えを示したことに関して述べた。 今後の日本学術会議の在り方については「政府と梶田氏との間でコミュニケーションを図りながら検討が進められている」と語った。

菅義偉首相は昨年9月の就任直後、日本学術会議から推薦された会員候補者6人の任命を拒否する前代未聞の判断を下した。“排除”された当事者は「任命拒否に象徴される学術軽視の姿勢が、新型コロナ対策の失敗を招き退陣に追い込まれた」と冷ややかに見る。 学術会議の梶田隆章会長らは日本学術会議法に基づき、推薦通り任命するよう再三にわたって求めてきた。しかし菅首相は「人事」であることを理由に「総合的・俯瞰（ふかん）的」と述べるだけで拒否した理由さえ明確に説明しないまま、1年近くが経過した。 6人のうちの1人、岡田正則・早稲田大教授は退陣について「官房長官時代から人事で行政組織をコントロールしてきたが、コロナ禍で国民への説明がうまくできず、国民も政治家も付いて来なくなった。忖度（そんたく）させて従わせる組織統制のやり方が限界に来ていることを示した」と分析。「学術に対しても人事の恐怖政治で従わせようとしたのだろ

【法学者・弁護士の皆様】日本学術会議任命問題で，任命されなかった岡田正則・早大教授から，情報開示請求の呼びかけです。 空前の事業になると私も思います。ぜひご検討を。 https://t.co/sWxqfGnKSo