韓国政府が国際社会が認める範囲で科学調査目的の捕鯨を推進することにした。だが、環境保護団体や捕鯨反対国家はこれを事実上の商業的捕鯨と見なし、強く批判してきた。 韓国代表団は4日(現地時間)、パナマシティで開かれた国際捕鯨委員会(IWC)例年会議で、来年IWC傘下の科学調査委員会にこのような計画書を提出すると明らかにした。科学調査委員会は韓国政府が提出した科学調査目的の捕鯨計画書を審査して適正かどうか判断することになる。 国際社会は1986年から協約により絶滅危機に置かれたクジラ12種に対する商業的捕鯨を猶予(モラトリアム)している。商業捕鯨を再開するためにはIWC会員国4分の3が賛成しなければならないので以前に戻るのはほとんど不可能だ。現在、米国・オーストラリア・ニュージーランドなど捕鯨反対国家とノルウェー・アイスランドなど捕鯨支持国は同じくらいの数だ。 商業捕鯨の他には日本のように科学調
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く