まとめ 三浦瑠麗氏「うちは太陽光発電事業者」「私は現場の立場だ」(朝生 2018年3月31日)「夫と自分の会社、お互いの株を.. 同上。2018年3月時点では、まだ三浦夫婦が太陽光事業主なのを事前に知って言及している人は数人しかいませんでした。(1月26日)該当動画がツイートされたので更新しました。(1月27日)共著の発言がツイートされたので更新しました。 22960 pv 1066 12 users 3
まとめ 三浦瑠麗氏「うちは太陽光発電事業者」「私は現場の立場だ」(朝生 2018年3月31日)「夫と自分の会社、お互いの株を.. 同上。2018年3月時点では、まだ三浦夫婦が太陽光事業主なのを事前に知って言及している人は数人しかいませんでした。(1月26日)該当動画がツイートされたので更新しました。(1月27日)共著の発言がツイートされたので更新しました。 22960 pv 1066 12 users 3
金融庁は、1秒間に1千回前後の頻度で株を取引する「超高速取引(HFT)」の規制に乗り出す。先行する欧州や米国を参考に、今月から有識者会議の金融審議会で規制のあり方を話し合う。株価の乱高下を防ぐ狙いだが、市場関係者から反発も出そうだ。 麻生太郎財務・金融相は8日の閣議後会見で「相場急変動の要因の一つになっているのではないか」と述べた。審議会ではHFT業者を登録制にすることなどが検討されるとみられる。 HFTは「アルゴリズム」と呼ばれるプログラムで自動的に行われる取引で、東京証券取引所で成立する取引の4割を占めるとされる。大量の売買を繰り返して利ざやを稼ぎ、その過程で株価が急変動することがある。 2010年5月には、米ダウ工業株平均が数分間で前日比約1千ドル下落し、すぐに元の水準まで戻る「フラッシュ・クラッシュ」と呼ばれる現象が起きた。HFTが原因かははっきりしないが、海外でHFTを規制する議
最近、SNSや口コミを中心に広がりつつあると言われている「クレジットカードを代理で作るだけの儲け話」。 だいたい、1枚のクレジットカードを代わりに申し込んでくれたら3万円~6万円くらいの報酬が貰え、場合によっては消費者金融やらの申込とセットで20万円くらい貰える話もあるようですが、言うまでもなくそんな美味い話があるわけありません。 100%詐欺なので、絶対にそれらの話に乗らないようにしてください。 カードを代理で作るだけ詐欺について: いわゆる名義貸し詐欺: 騙しの手口はさまざま: 1.覆面調査の一貫として申し込んで欲しい: 2.取引先との実績がほしい: 3.いいアルバイトがある: 自分もいつの間にか騙す側になる仕組み: 追記:良い事例があったので引用 親名義で作らされる場合も: 参考リンク: カードを代理で作るだけ詐欺について: いわゆる名義貸し詐欺: これらのいいアルバイトがある…とい
せっかく活気づいてきたベンチャーの生態系に、冷や水を浴びせる法案が突如持ち上がり、ベンチャー業界周辺は今、騒然となっています。 【詳細画像または表】 金融庁から5月14日に公表された「適格機関投資家等特例業務の見直しに係る政令・内閣府令案」がそれです。ここには、悪徳業者による詐欺被害を抑え込むためのファンドなどの規制の改正案が組み込まれていますが、今、これがそのまま施行されてしまうと、今後、日本の成長戦略の成功に大きくかかわる独立系ヘ?ンチャーキャヒ?タルファント?の新たな組成・発展を著しく阻害しかねません。 また、これは一部のファンド業者のみの話ではありません。後述しますが、ベンチャーの生態系のみならず、日本経済にも多大な影響を与えかねないのです。 ■ まじめなファンドも組成できなくなる 今回の改正を理解する前提に、2007年の金融商品取引法の改正があります。このとき、多くの人か
「団塊世代ジニア全員の老後不安を解消する」が「いつかはゆかし」のビジョンのはずが、24ヶ月以内の解約については返金に応じない清々しい姿勢で消費者行政に新風を巻き起こしている我らがアブラハム・グループホールディングス社(以下、アブラ社)ですが、行政処分勧告を受けた後の第一報がまた愉快でありました。 もはや、これは金融事犯というよりはネットウォッチ案件として捉えたほうが正確でありましょう。 [魚拓] 行政処分について(お詫び)と今後のアブラハムの見通し http://www.peeep.us/77b25956 慎ましくも剛毅な発言の数々は罪悪感を感じられず、読む人に「ああ、この人はサイコパスなのかな」と思わせるに充分な仕上がりとなっています。冒頭で深くお詫びしておきながら、その後に「いままで指導されなかったから適法と思ってたし、ライセンスはいままで無免だったけど新たに取り直すからよろしくな」と
「いつかはゆかし」の名前で海外のファンドへの投資を紹介している投資助言会社が、中立的な助言に見せかけて、顧客に特定のファンドの勧誘をしていたとして、金融庁はこの会社に対し、業務停止命令などの行政処分を検討することにしています。 金融庁が行政処分を検討しているのは東京・港区の投資助言会社「アブラハム・プライベートバンク」です。 この会社は「いつかはゆかし」の名前で、顧客に海外のファンドへの積立投資を紹介していますが、証券取引等監視委員会の検査で、特定の運用会社からこの投資助言会社側に資金が提供されていることが分かったということです。 このため監視委員会は、この資金が事実上の販売手数料にあたり、中立的な助言にみせかけて無登録で特定のファンドの勧誘を行っていたと判断し、金融商品取引法に違反しているとして、この会社を行政処分するよう3日に金融庁に勧告しました。 これを受けて金融庁は、この会社に対し
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