![防衛省、12日に大量処分公表 特定秘密漏えい認める](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9efff7047aac748a3520e95587a30908be3cafb1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.cf.47news.jp%2Fpublic%2Fphoto%2Fa558a73534fe071493e14d52eccb3770%2Fphoto.jpg)
【読売新聞】 安全保障上の機密情報にあたる特定秘密が海上自衛隊の護衛艦で不適切に取り扱われていた問題に絡み、内部調査を進めていた防衛省が、多数の不正行為を確認していたことが政府関係者への取材でわかった。不正は常態化していたとみられ、
【読売新聞】 海上自衛隊の1等海佐が、安全保障に関わる「特定秘密」を漏えいした疑いがある問題で、1佐が機密情報を取り扱う情報部隊に所属していたことが、政府関係者への取材でわかった。こうした部隊は通常、部外者に情報提供はしないが、1佐
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は19日、2019年中に特定秘密に指定された47件のうち40件を「適正」だったとする検証結果の報告書を公表した。7件は調査が終了しなかった。運用状況を検証する秋山実独立公文書管理監は、安倍晋三首相に内容を報告した。 調査は、各機関から秘密の概要をリスト化した「特定秘密指定管理簿」の提出を受け、担当者に聞き取りを行った。47件の内訳は防衛省28件、内閣官房6件、警察庁5件など。 また内閣官房、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が保有する保存期間1年未満の特定秘密を調査した結果、保存期間を1年以上にすべきものはなかったとした。
政府は10日の閣議で、公務員らの機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の施行から5年が経過したのを受け、施行令改正と運用基準の見直しを決定した。法の適用対象だった70の行政機関について、検察庁など42機関は5年間で特定秘密を保有した実績がなかったとして除外した。対象は警察庁や外務省など28機関と大幅に減り、制定時の制度設計がずさんだったとの批判を招きそうだ。 秘密保護法は2014年12月に施行された。国の安全保障に関する重要情報を特定秘密と位置付け、行政機関に厳格な保全を義務付けている。国民の「知る権利」や「報道の自由」を損なう懸念が指摘されてきた。
海上自衛隊が公文書管理法に基づく手続きをしないまま、特定秘密に指定されているコピーの文書百件を廃棄していたことが七日、政府が閣議決定した二〇一八年の特定秘密保護法の運用状況に関する報告書で明らかになった。防衛省はイラク派遣部隊の日報隠蔽(いんぺい)問題でずさんな対応が批判されたが、公文書管理に対する意識の低さがあらためて浮き彫りとなった。 内閣情報調査室や防衛省によると、海自横須賀基地(神奈川県横須賀市)所属の潜水艦と上級司令部が一五~一八年ごろ、複数回にわたって特定秘密の行政文書を複写。必要な部署で回覧した後、不要と判断して廃棄した。 この文書は保存期間が一年以上と定められており、内閣府独立公文書管理監による検証や監察、首相との協議といった廃棄に必要な手続きをしていなかった。担当者は「破棄してもよいものだと勘違いしていた」と話しているという。
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