第2次世界大戦中のナチス・ドイツによる占領などで被害を受けたとして、ギリシャがおよそ35兆円の賠償金を要求していた問題で、ドイツ政府は、賠償問題はすでに決着しているとして、ギリシャ側が求めた交渉を拒否しました。 当時、弾圧によってギリシャの多くの国民が犠牲になったうえ、多額の軍事費の負担を強いられたとして、ギリシャ議会の試算で被害額は2890億ユーロ︵日本円でおよそ35兆円︶に上るとしています。 これについて、複数のドイツメディアは、ドイツ外務省が18日、ギリシャ側に対し交渉を拒否すると通告したと伝えました。そのうえで﹁賠償問題の法的な解釈をめぐり、ドイツ政府の立場は変わっていない﹂とする、ドイツ外務省の報道官のコメントを伝えました。 ドイツ政府は、1960年の合意に基づいて賠償金を支払ったことなどで、賠償問題は決着しているという立場を堅持しています。
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