2023年10月30日 国立感染症研究所 所長 脇田 隆字 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、ウイルスゲノムの変異を繰り返しながら世界中に広がっています。日本国内でも数次に渡る流行を経験し、感染管理や行動自粛、ワクチンなど様々な対策が実施されてきました。今年5月8日に感染症法上5類に指定されましたが、現在も市民の皆様をはじめ、医療従事者や高リスク者のケア従事者、自治体など様々な人々による感染対策が行われています。 10月28日に私たちは感染研の業務やサイエンスの楽しさを知っていただくため、戸山庁舎の一般公開を実施しました。私は4年ぶりに来場者と直接お話する機会を得ました。私にとって生の声を伺うことは大変貴重であり、500人以上の来場者の方々とお話をさせていただくことができました。 その中で、私の意図とは異なる内容が、私の言葉としてSNS等で広まることとなってしまったため、ここ
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政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の議長を務め、新型コロナの感染対策の推進にあたってきた尾身茂氏が会議体制の見直しに伴って、退任する見通しとなりました。 政府は、感染症対策を一元的に担う司令塔となる新たな組織「内閣感染症危機管理統括庁」が来月1日に発足するのにあわせて、専門家などをメンバーとする「新型インフルエンザ等対策推進会議」の体制も見直すことにしています。 複数の政府関係者によりますと、この見直しに伴って、会議の議長を務めてきた尾身茂氏が退任する見通しになりました。 この会議のもとに置かれた新型コロナの対策を検討する「分科会」も廃止される見通しです。 尾身氏はこれまで分科会の会長も務め、国内で新型コロナの感染が拡大して以降、政府の対応の助言にあたるなど、感染症対策の推進に尽力してきました。 退任する見通しになったことについて尾身茂氏は「しばらく前に退任について話があった。私自
政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の議長として新型コロナ対策の推進に当たってきた尾身茂氏が会議の体制見直しに伴って議長を退任することになりました。 尾身氏がNHKの取材に応じ、この3年間の新型コロナ対策について語りました。 Q.退任が発表されましたが、今のお気持ちをお聞かせください。 A.今回の政府の決定については少し肩の荷が下りたという感じが正直なところです。 いろいろなことがあり、いろいろと不備もあったかもしれませんが、私だけではなく、さまざまな専門家と一緒にできるだけのことはやってきました。 Q.3年間を振り返って、いま思うこととは? A.ひと言で言えば私自身にとっても、私たち専門家にとっても「葛藤の連続」だったと思います。 専門家として最も重要な役割は、感染状況を評価したうえで政府に取るべき対策について提言することです。 これに最も多くの時間を割いてきましたが、提言書を出す
各知事の経歴は、総務省などの官僚や国会議員が目立ち、市長や都道府県職員だった人もいる。政治・行政の経験豊かなプロが都道府県のかじ取り役を担っていると言っていいだろう。今回のアンケートでは沖縄県を除く46都道府県の知事が調査対象となり、うち21人が沖縄の基地負担について「軽減すべき」と答えた。だが、大きな負担と考えられる辺野古移設計画について43人が適否の態度を示さなかったのを見ると、NHKの人気朝ドラマ「虎に翼」の寅子のように「はて?」とつぶやきたくなる。 その疑問は、自らの自治体に米軍基地を「受け入れる意思がある」と答えた知事がゼロだったことから氷解する。つまり、多くの知事たちは沖縄の過大な基地負担に同情はするけれど、代わりに基地を受け入れるのは御免だというのだ。例えて言えば、ごみミ処理場は必要だし、近隣に住む人はお気の毒だけど、うちの近所への移設は反対するということだろう。 沖縄で何度
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WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は、5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出している「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表しました。 これは、5日の会見でWHOのテドロス事務局長が明らかにしました。 WHOは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年1月、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、これを受けて各国は感染対策やワクチン接種などの対応を強化してきました。 WHOは、4日、専門家による委員会を開き、この宣言を解除できるか検討しました。 テドロス事務局長は死亡率が低下し、医療システムへの負担が減少するなど、多くの国で生活が通常に戻っていると指摘した上で委員会はこうした現状を踏まえて宣言の終了を勧告したということです。 これを受けて、テドロス事務局長は会見で「勧告を受け入れ、緊急事態の終了を宣言する」と述べました。 一方で、「これは
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