﹁最後の1カ月間の延命治療はやめませんか?﹂。人生の最終段階﹁終末期﹂をめぐって、コスト削減と結びついた発言がやまない。これを、﹁最近はやりの﹃ポピュリズム医療政策﹄にのせられた論﹂と話すのが、政府の社会保障国民会議で委員を務めた権丈善一・慶応大商学部教授︵社会保障・経済政策︶だ。話は医療や介護の行く末にも及び、﹁費用を削減すべきだ﹂との論調にも疑問を呈した。 ――文芸誌﹁文学界﹂︵1月号︶で、落合陽一氏と、古市憲寿氏が﹁﹃平成﹄が終わり、﹃魔法元年﹄が始まる﹂と題された対談をしました。その中で古市氏は﹁お金がかかっているのは終末期医療、特に最後の1カ月﹂と述べています。これは事実なのですか。 ﹁素人が医療問題に触れて最初にはまるところですね︵笑︶。亡くなる1カ月前の医療費は全体の3%程度だというエビデンスがあることは、この問題に関わる人はみんな知っている。医療費の単価は全体的に上がるので
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