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〇質問原稿作成が佳境の夕方になって国土交通省の総括審議官が飛び込んできて、建築工事費調査における調査票の未配布について釈明に来た。国土交通省は、昨年建設工事受注動態調査の書き換えという日本の統計史上の不祥事が発覚したばかりなのに、また情けない不祥事を起こした。...
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建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産(GDP)の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する
Published 2021/12/02 16:54 (JST) Updated 2021/12/02 17:11 (JST) 松野博一官房長官は2日の記者会見で、国土交通省が11月29日付で行った国際線の新規予約停止に関する要請を巡り、岸田文雄首相と松野氏自身はそれぞれ12月1日に事後報告を受けたと明らかにした。
高度は約300メートル。自宅付近の上空を飛ぶ航空機は、333メートルの東京タワーよりも低い。東京都品川区南大井に住む橋本悦夫さん(69)は、低空飛行による騒音が国の基準に収まっていることに納得できずにいる。 羽田空港の発着便を増やすため、都心上空を低空で飛ぶ新ルートの利用が3月末から始まった。南風の時の午後3時から午後7時まで、着陸機が都心を飛べるようになった。 「近所の工事用の騒音計では、工事がない時でも飛行機が飛ぶと86デシベルなんて数値がどんどん出る。70デシベルはざらに超える。気になるというレベルではない。こんな騒音を国が良しとしていることが、住民として全く理解できない」
「本当に無理だと言うんだな」。第2次安倍政権初期、2014年ごろの首相官邸。羽田空港の発着枠増加を巡り、難しさを訴える国土交通省幹部に対し、官邸幹部は考えを変えるよう迫った。
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飛行機が羽田空港を発着する際に都心上空を通過する新しいルートについて、赤羽国土交通大臣は実際に試験飛行で新ルートを飛んだパイロットから意見を聞きました。 羽田空港では、発着枠を増やすため都心の上空を通過する新しい飛行ルートの運用が29日から始まります。国交省は先月まで実際に客を乗せた旅客機での運用確認を行っていました。赤羽大臣は4日、実際に都心上空の新ルートを飛んだ日本航空と全日空のパイロットから意見を聞き取り、「安全に運航できる」と報告を受けました。新ルートでは騒音に配慮して高く飛行するため、着陸の角度がこれまでの3度から3.45度での運用が求められています。急角度での着陸については、一部の専門家などからは危険性が指摘されていました。
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