大阪城公園のほとりにひときわ目立つガラス張りの超高層ビル「クリスタルタワー」での栄華を誇った社長生活から一転、たった3畳の独房暮らしへ。分譲マンション供給戸数が全国有数で東証1部上場(その後東証スタンダードに移行)の不動産会社プレサンスコーポレーションの創業社長だった山岸忍さん(60)は、無実の罪で大阪地検特捜部に逮捕され、拘置所での勾留生活を余儀なくされた。会社倒産の危機を前に、一代で築いた売上高2000億円超の会社も泣く泣く手放した。 だが山岸さんは約2年後、無罪判決を得て冤罪を晴らす。検事のからめ手による攻略にも、うそなく認識通りのことを答える「単純で率直な思考」の流儀で対抗した。無罪確定後も検察サイドが謝罪も検証もしないことに怒りを隠さず、国を相手取った賠償の請求や言論活動で闘いを続けている。その心境を聞いた。(共同通信=武田惇志) ▽21億円横領事件に発展 2015年12月、山岸
「ゴミはあった! 正当な値引きだ」→大阪地検特捜部の主張が嘘だと言うことになる 「ゴミはなかった!籠池泰典が財務省を脅したんだ!」→財務省の国会答弁が嘘だと言うことになる ってことで、皆さん、いろいろ八方塞がりですよ?
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学校法人「森友学園」(大阪市)に国有地が約8億2千万円値引きされて売却された問題で、国有地で学園が計画していた小学校の建築工事を請け負っていた建設業者が大阪地検特捜部に対し、ごみの撤去費を約9億8千万円とする試算を提出していたことが1日、関係者への取材で分かった。特捜部もこの試算の合理性を認めているといい、背任罪を不起訴処分と判断した重要根拠になったとみられる。特捜部は31日の記者説明で値引きの適正額などを明らかにしていなかった。 関係者によると、業者は以前、実際の工事結果などからごみの撤去費を約9億6100万円と試算。これを、調査ポイントのサンプル数を増やすなどして精査したところ、国有地の地中に埋まったごみの量は地下3メートルまでで約1万7千立方メートル、撤去費は少なくとも約9億8千万円になった。この試算は特捜部に提出。基となったデータや計算方法などから、特捜部はこの試算が合理的だとの認
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で31日不起訴となった佐川宣寿前理財局長が大阪地検特捜部の調べに対し「国会答弁のあと決裁文書の内容を知り『これでは整合性がつかない』と部下に言った」などと供述していたことが関係者への取材でわかりました。また「改ざんについて部下から報告を受けて了承しており、私が指示したと言われてもしかたがない」という趣旨の供述もしていたということです。 財務省はこれまで佐川氏の国会答弁との整合性を取るために改ざんが行われたと説明していますが特捜部のこれまでの調べに対し佐川氏が「去年2月の国会答弁のあと、決裁文書の内容を知り、答弁と合わない記述があることがわかった。『これでは自分の答弁と整合性がつかない』と部下に言った」などと供述していたことが関係者への取材でわかりました。 そして「明確なことばで『改ざんしろ』とまでは言っていないが、改ざんについて部下から報告を受け
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