持続化給付金の事務委託団体「サービスデザイン推進協議会」を訪問。アポイントを求めていましたが、不在でした。 渡辺議員「20億円の委託料を中抜きされている。持続化給付金を、1件当たり100万円出せるとしたら、2000件出せた。国民… https://t.co/VHMcgecXQh
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新型コロナウイルス対策としての持続化給付金をめぐり、国の業務委託先である法人について、野党側が実態や再委託の状況などを政府側に問い質しました。 新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った中小企業などに最大200万円が給付される持続化給付金をめぐっては、国が事務作業を一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に委託しています。 29日の野党ヒアリングで経済産業省は、「サービスデザイン推進協議会」がこの業務を769億円で受注し、協議会が広告代理店の電通に749億円で再委託していることを明らかにしました。差額の20億円について経済産業省は、「職員14人の人件費や給付金の振込手数料など」としたうえで、実質的な事務作業は電通がさらに委託し、全体ではおよそ9000人が作業を行っていると説明しています。 これに対し野党側は、「協議会の事務所は無人で、電話もつながらない」などとして、「実態が不透明」と主張
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