![「A先輩へ」元警察官に届いた一通の茶封筒 鹿児島県警の警官ストーカー巡る内部告発と、発表されていない「経緯」(西日本新聞) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/71c779f4f41d517355ef8174b3ca328f1a7260d0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnewsatcl-pctr.c.yimg.jp%2Ft%2Famd-img%2F20240718-00010003-nishinpc-000-1-view.jpg%3Fexp%3D10800)
大阪府が2025年の大阪・関西万博に子どもたちを無料で招待する事業をめぐって、大阪府の吉村知事は17日、会場の夢洲に直接鉄道でアクセスできる大阪メトロ中央線で「子ども専用電車」を走らせられるかどうか検討していると明かしました。 【解説】万博への子ども招待「中止」求める申し立て―子どもの安全は守られるのか?大阪府と学校の間に横たわる「深い溝」の中身 大阪府は、府内に住む4歳から高校生までを無料で万博に招待することにしていて、7月2日時点で、全体の約8割となる1526校が「参加する」と回答。275校が「未定・検討中」、40校は「不参加」と回答しています。 一方で、メタンガスの爆発事故や会場への交通・緊急時の医療体制への不安などを理由に、教職員組合が事業の中止を求める申し入れを行うなど、学校単位での万博への校外学習を不安視する声も広がっていました。 17日午後に行われた大阪・関西万博推進特別委員
大規模緩和と消費増税、当事者に聞く 日銀の14年上半期議事録(上) 時事通信 経済部2024年07月17日07時04分配信 インタビューに答える岩田規久男・元日銀副総裁=9日、横浜市 日銀にとって2014年1~6月は、「量的・質的金融緩和(異次元緩和)」導入から1年が経過し、「2年程度で2%」の物価上昇目標の実現に向けて4月の消費税増税をどう乗り越えるかが焦点となっていた時期だ。副総裁だった岩田規久男氏と審議委員だった白井さゆり氏に当時の議論について聞いた。 大規模緩和と消費増税、当事者に聞く 日銀の14年上半期議事録(下) ◇増税なければ2%達成できた 岩田規久男・元日銀副総裁 ―2014年4月の消費税増税の影響をどうみていたか。 日銀副総裁になる以上、財政に口は出せなかったが、もともと増税したら駄目だと考えていた。6月ごろはまだ増税後のデータがはっきり出てきておらず、心配しつつも静観し
なぜ、すき家は“ディストピア容器”を提供するのか 「並盛430円」のスゴさが見えてきた:スピン経済の歩き方(1/6 ページ) 「温かみがない」「餌を出されているよう」「これってエコじゃないのでは?」――そんな感じで、すき家の“ディストピア容器”がディスられている。 ご存じない方のために説明をすると、ディストピア容器とは、すき家の一部店舗でちょっと前から食事の提供時に使用されているプラ容器や発泡スチロール容器、紙皿などの「使い捨て容器」のことだ。従業員の作業負担軽減のためとのことだが、これに一部の客が文句を言って、SNSで「ディストピア」(反理想郷、ユートピアの逆)などと揶揄(やゆ)されたことから、ディストピア容器という言葉が生まれたのである。 個人的には言い得て妙だなと感心する一方で、こういう「安さ」を売りにしている外食企業の取り組みにいちいちディストピアとかなんだとかケチを付ける風潮こそ
パワハラや物品の授受を巡る兵庫県知事の疑惑を告発した県幹部の男性が、県議会の調査特別委員会(百条委)への証人出席を前に亡くなった。改正公益通報者保護法は通報者捜しや不利益な扱いを禁じているが、県は公益通報とは別に調査を行い、男性を懲戒処分としていた。組織の不正をただす告発者が、守られる環境を実現するには。(山田雄之、西田直晃)
東京都目黒区の公立小学校で不登校になった男子児童が2023年、フリースクールに通うと決めた際、区教育委員会が保護者に対して「退学届」を提出するよう求めたことが判明した。不登校が理由の場合、フリースクールは学籍を残したまま通えるが、区教委が「就学義務違反になる」と誤った解釈をしていた。退学届を提出していたら中学校入学に支障が出た可能性もあり、区教委は不適切な対応と認め「申し訳ない」と陳謝している。 【グラフ】右肩上がり…不登校の小中学生 男児の保護者などによると、男児は小学3年だった22年春ごろから同級生に暴力を振るわれるなどし、登校を渋るようになった。心配した保護者がフリースクールを探し、男児は小学4年の23年5月から区外のフリースクールに通い始めた。 当初、保護者は学校側から「フリースクールに通っても学籍は残せる」と説明を受けたというが、1カ月後の同年6月、学校側が一転して保護者に電話で
会見で進退を問われ、引き続き県政を担う意志を示した兵庫県の斎藤元彦知事=16日午後、同県庁(撮影・笠原次郎) 兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成した元西播磨県民局長の男性(60)が死亡した問題で、県議会の調査特別委員会(百条委員会)の理事会で16日、男性が生前に作った百条委への陳述書や、斎藤知事の発言を録音した音声データが提出されたことが報告された。19日の百条委会合で資料として採用するか決める。 一方、斎藤知事は16日の定例会見で「道は険しいが、県政を前に進める」として辞職を重ねて否定した。 理事会は非公開で、百条委委員長の奥谷謙一県議が会合後に内容を説明した。それによると、資料は12日に男性の遺族が県議会事務局にメールで送った。陳述書のほか、「一死をもって抗議する」「百条委員会は最後までやり通してください」などと男性が残したメッセージが記されていた。 陳述書は1
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