![【独自】「コロナ8割おじさん」西浦博、悲痛の告白「あんまりだという思いはあります」《コロナ専門家はなぜ消されたのか》(広野 真嗣) @gendai_biz](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/95134c5cea59ffff4db9beb5476a8973014d7973/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgendai-m.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F4%2F9%2F1200m%2Fimg_49e24fd3504fcd3863ee99654b09665f107663.jpg)
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新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。感染者数は6日、累計で3千万人を超えた。死者数も1カ月余りで1万人近く増え、過去最速のペースで6万人に迫る。専門家は「対策の緩和や気の緩みが影響している」と指摘する。地方での感染拡大も顕著で、医療現場も切迫してきている。 国内で初めて死者が確認されたのは、2020年2月13日。国内の死者数は約1年2カ月後に1万人に達し、その後は1万人ごとに10カ月、3カ月、4カ月、4カ月のペースで増えた。それが、5万人を超えた先月1日からわずか1カ月余りで6万人に近づいた。 死者の大半は高齢者だ。厚生労働省によると、20年9月~先月の死者のうち、年齢がわかる約4万6千人は、80代以上が約68%、70代が約20%、60代が約7%だった。 死者数が過去最速のペースで…
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国内で新型コロナウイルスのワクチンの2回目の接種を終えた人が全人口の50%を超えたことが政府のまとめでわかりました。 政府は、10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種を完了する方針を示しています。 政府が13日に公表した最新の状況によりますと、ワクチンの2回目の接種を終えた人は6447万6713人で、全人口の50.9%となりました。 国内ではことし2月から医療従事者などへの接種が始まり、約7か月で50%を超えました。 また、少なくとも1回、ワクチンを接種した人は7983万5876人で、全人口の63%となっています。 高齢者で少なくとも1回ワクチンを接種した人は89.7%、2回目の接種を終えた人は88%となっています。 政府は10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種が完了するとして、ワクチンの接種証明などを活用し飲食やイベント、旅行などの日常生活の制限を緩和してい
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなかで、医療関係者と患者との間のトラブルも増えているといいます。陽性を取り下げろと要求する患者、こんな非常識な人もいるようです。 目黒の大鳥神社前クリニック・北村直人院長:「正直やってらんないって感じですね。もうそうですね、こっちは本当に…」 医療の最前線で踏ん張っている医師が思わず見せた涙。 新型コロナの患者が急増する今、理不尽なとんでも患者が増えているというのです。 目黒の大鳥神社前クリニックの北村院長によりますと、その患者は50代男性で先月、微熱とせきの症状を訴えたためPCR検査のほか、採血やレントゲンなど診察を行い、約6000円を払って帰っていったといいます。 その翌日、陽性が判明したことを電話で伝えました。と、その数日後…。 50代男性患者:「陽性だったら金がかからないはずなのになぜ支払いが発生した?」 目黒の大鳥神社前クリニック・北村直人院長:
新型コロナウイルスの感染拡大で、病床がひっ迫し、自宅療養者が増える中、厚生労働省は軽症や中等症の患者に対応するため、地域の体育館などを活用した臨時の医療施設の開設を検討するよう自治体に呼びかけることにしています。 新型コロナウイルスの感染確認が、20日も全国で2万5000人を超えて、一日の発表としては、これまでで最も多くなりました。 各地の医療機関で病床がひっ迫して、入院を断られるケースが相次ぎ、自宅療養者の健康観察などの対応も課題となっています。 こうした中、田村厚生労働大臣は20日、「酸素吸入が必要な人にしっかりと対応するため、全国の必要な自治体では、臨時の医療施設を確保することも検討してもらわなければならない」と述べました。 厚生労働省は、感染状況が厳しい自治体に対し、軽症や中等症向けの「抗体カクテル療法」のほか、酸素吸入などの措置が行えるよう、地域の体育館やイベント会場などを活用し
新潟県湯沢町の苗場スキー場を舞台に、国内最大級の野外音楽イベント「フジロックフェスティバル」が20日から始まる。昨年はコロナ禍で中止、今年は13都府県に緊急事態宣言が出ている中での開催となる。主催者は感染対策を万全にして開催するといい、コロナ禍で打撃を受ける地元の観光団体からは歓迎の声がある一方で、地元町民からは不安の声も漏れる。 湯沢町の昨年度の観光客数は、前年度より5割減の約178万人で過去最低。苗場観光協会の佐藤高之会長は「昨夏はフジロック中止に加え、運動部の合宿が次々とキャンセルされた。冬も、スキー場がコロナ感染拡大で閉鎖され、大きな打撃を受けた」という。国など行政からの支援ではその損害は補えない。「やれることを一つひとつ増やしていくしかない」 今年は、昨年中止したタケノコや山菜採りのツアーを再開。合宿も一部受け入れた。「これまでに得た経験や対策で、フジロックも乗り切りたい」と話す
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