![立民 枝野代表 衆議院 棚橋予算委員長の議事進行を強く批判 | NHKニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bb5279831dede56851c73bfbc09ee87b2c59d181/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20200128%2FK10012262541_2001281849_2001281852_01_02.jpg)
安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、首相主催の「桜を見る会」を巡り、政府が正式な招待状を発送する前に、自身の議員事務所が招待決定を通知する文書を推薦者に送ったと明らかにした。首相は文書に関し「招待プロセスを無視した不適切な表現であり、問題があった」と述べた。事務所側が、推薦リスト通りに招待が認められると認識していたと釈明した。2019年度補正予算案は同日夜の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。 衆院予算委は補正予算案を可決。与党は参院で30日に成立させる方針だ。
安倍事務所がコピーし放題の申込書で「桜を見る会」の参加者を募っていた件について。 安倍首相「幅広く募っているという認識で募集しているという認識ではなかった」 宮本徹議員「募るというのは募集しているのと同じですよ。募集の『募』は… https://t.co/vXdGLKgkSM
衆院予算委員会で「桜を見る会」を巡る問題について答弁中に野党議員のヤジを指摘する安倍晋三首相=国会内で2020年1月27日午後4時28分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相と全閣僚が出席する衆院予算委員会が27日開かれた。質疑で菅義偉官房長官は、「桜を見る会」の招待者名簿の電子データ廃棄記録(ログ)を開示しない理由について「同じシステムを国家安全保障局も利用しており(記録を確認しただけで)国家機密漏えいの危険が増す。確認は不正侵入の検証などの範囲内で行う」と説明した。また「(電子データの)廃棄の時期は各省庁の判断に委ねられている」との認識を示し、野党側のログ開示要求に応じる必要はないとの考えを改めて示した。 首相が一問一答形式の予算委員会に出席するのは昨年11月8日の参院予算委以来で、野党の質問は政権の不祥事に集中した。昨年の「桜を見る会」の前日に首相の後援会が東京都内のホテルで開いた「前夜祭」も
下関市、長門市の2市で構成される山口4区。有権者数は25万1462人(19年9月現在)。首相の父、晋太郎(元外相)の代から続く安倍家の牙城だ 昨年の「桜を見る会」疑惑をなんとか乗り切った安倍首相。各メディアの世論調査でも内閣支持率は40%台で横ばいと堅調だ。 しかし今、首相のお膝元・山口4区では異変が起こっている。地元の自民支持者の間で"安倍離れ"が静かに進んでいるというのだ。これは、政局激変の予兆か? 現地に急行! * * * 安倍首相は1993年の衆院初当選以来、無敗の9連勝。山口4区は安倍首相にとってまさに金城湯池の無風選挙区だ。 しかし今、この安倍王国・山口4区、「桜を見る会」疑惑をきっかけに異変が起きている。下関市民のひとりが安倍派の支援者から直接聞いた話として、こう証言する。 「毎年、安倍事務所は下関市で新年会を開催するのですが、私の友人でそれに毎年参加する女性がいます。熱心な
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安倍晋三首相の20日の施政方針演説で地方創生の好事例として若者の起業支援による移住対策を紹介する中で取り上げられた島根県江津市の男性は、昨年末に県外へ転居していた。市は、国から事前にデータ照会を受けたが、男性のことが演説に盛り込まれているとは知らなかったという。 施政方針演説では、同市が取り組んできた若者の起業支援に触れ、1例として2016年に東京からIターンし、農業の会社を別の男性と共同で起こした男性の実名を挙げて紹介。首相は「地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が(男性の)移住の決め手となりました」と述べた。 一方で関係者によると、男性は昨年末にこの会社を辞め、既に江津を離れていた。個人的な事情という。 市によると、首相が演説で示した市の人口増減のデータなどに関する国からの問い合わせには昨年末に回答していた。
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「桜を見る会」で招待客たちと記念撮影する安倍晋三首相と妻昭恵氏(前列右)=東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 「桜を見る会」に首相や与党などの推薦で招待された人たちの名簿を、内閣官房と内閣府が会の直後に廃棄したとされる問題で、名簿の保存期間を「1年未満」とした両官庁の対応に官僚からも疑問の声が上がっている。名簿には内閣官房を含めた各省庁の「推薦者名簿」と、実際に招待される参加者の「招待者名簿」があるが、両名簿の保存期間を1年未満にしているのは内閣官房と内閣府の一部だけで、不自然さが際立っている。 内閣官房の推薦者名簿には、首相や与党の推薦で招待された人たちが記載され、内閣府の招待者名簿には内閣官房を含めた各省庁からの推薦者が取りまとめられている。両官庁は、文書管理規則が改定された2018年と19年に開催された2回分の名簿を1年未満の文書として、会の直後に廃棄した
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