神社庁が統一地方選候補に送りつけた｢公約書｣
全国8万社の神社を包括する神社本庁の政治団体・神道政治連盟︵神政連︶が、この4月に実施されている統一地方選挙で、LGBTQ︵性的少数者︶への理解増進や選択的夫婦別氏︵姓︶制度の導入に反対することなどを求める公約書︵政策協定書︶を各自治体の候補者に送っていたことがわかった。岸田文雄首相がLGBT理解増進法案を今国会に提出したい姿勢を示す中でのことだ。 公約書を受け取った自民党県議らが東洋経済に明かした。受け取った候補者のうち、公約に﹁同意﹂して神政連の推薦候補となった人の数は不明だ。2月、首相秘書官が性的少数者や同性婚について﹁隣に住んでいるのもちょっと嫌だ﹂などと発言したことに各界から反発の声が上がると、岸田首相は即刻、秘書官を更迭した。 LGBT理解増進法について﹁今国会に法案提出して成立を図るべきだ﹂︵山口那津男・公明党代表︶という与党の声にも押され、首相自ら、自民党に法案提出の準備
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