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SIerに関するhb_08thseのブックマーク (20)

  • 続・技術者への転職のススメ、人月商売からの脱出に向け勇気を出せる話をしよう


    今回の﹁極言暴論﹂では、記事の後のほうで私の若い頃の話を書こうと思っている。もちろん、このコラムを私物化しようという意図でもなければ、武勇伝などの自慢話をしたいわけでもない。むしろ今でもあまり話したくない恥ずかしい話、つらい話の類いだ。では、なぜ書くのかというと、人月商売や多重下請けが幅を利かせるIT業界で、理不尽な境遇にある技術者たちが明るい未来に向かえるよう、思いっ切り背中を蹴飛ばしたいからだ。私の若き日の体験談はそのための﹁手段﹂として使うつもりだ。 ずっと読んでくれている読者ならご存じの通り、この極言暴論では日本のIT業界の現状を厳しく批判してきた。というか、私としてはそれこそボコボコにしてきたつもりだ。昔はパッケージソフトウエア、そして最近はクラウドサービスが世界の潮流になっているにもかかわらず、日本のITベンダーは客の要望を聞いて﹁人月︵単価︶いくら﹂の工数ベースで開発料金を設
    続・技術者への転職のススメ、人月商売からの脱出に向け勇気を出せる話をしよう

  • グリコもユニ・チャームも苦渋、トラブル相次ぐERP導入に潜む大きな理解不足


    ERP︵統合基幹業務システム︶の導入に失敗した挙げ句、ビジネスが止まる――。ERPにまつわるシステム障害が相次ぎ発生している。江崎グリコは独SAPのERP﹁S/4HANA﹂を使って構築した基幹系システムの障害で、プッチンプリンなどチルド品の出荷停止に追い込まれた。ユニ・チャームもS/4HANAと物流システムの連係を巡る障害で、製品の出荷に遅延が生じた。 なぜERPの導入はうまくいかないのだろうか。イチからシステムを構築するわけではなく、形のあるパッケージソフトを導入するにもかかわらず、だ。 江崎グリコは2024年4月3日に実施した基幹系システムの切り替えでトラブルが発生し、﹁プッチンプリン﹂をはじめとする同社製品と、同社が物流・販売を請け負っていた他社チルド食品の出荷ができなくなった SAPや米Oracle︵オラクル︶など大企業向けのERPパッケージを中心に、導入に失敗することは今に始まっ
    グリコもユニ・チャームも苦渋、トラブル相次ぐERP導入に潜む大きな理解不足

  • デジタル革命の時代に「少子高齢化」、日本企業は超ラッキーな巡り合わせに感謝すべし


    基幹システム刷新による業務改革プロジェクト――。今はDX︵デジタルトランスフォーメーション︶の一形態と見なされているわけだが、日本企業の場合、今も昔もどの企業であっても﹁嘘と虚飾にまみれたプロジェクト﹂であることを、当事者たちは十分に自覚しているだろうか。はっきり言って、100％できっこない。経営者やIT部門が無能であるとかいう問題ではない。仮に多くの大企業が本当にDXを達成したら、社会的に大問題となり世間から非難を浴びるのはまず間違いないからな。 ﹁嘘と虚飾にまみれたプロジェクト﹂の意味を詳しく語る前に、まずは話の前提として、基幹システム刷新による業務改革プロジェクトの失敗パターンについてサクッと触れておこう。最も愚かなのは、基幹システムの刷新︵というかモダナイズ︶のために業務を改革しようというものだ。経済産業省による﹁2025年の崖﹂のあおり効果などもあり、ITに疎かった経営者も老朽シ
    デジタル革命の時代に「少子高齢化」、日本企業は超ラッキーな巡り合わせに感謝すべし

  • 75%の企業が内製化に取り組む　上流工程の内製化を4割が志向

    IDC Japanがまとめた「2024年国内デジタルビジネス支援サービス需要調査」によると、75％の企業がITの内製化を実践していることがわかった。現在、内製化に取り組んでいる企業に「将来的に全行程を内製化したいか」を尋ねたところ、「当てはまる」との回答をした企業は29.4％だった。45.6％の企業は「一部工程のみの内製化」を推進する意向を示した。

    75%の企業が内製化に取り組む　上流工程の内製化を4割が志向

  • 喜多羅氏が明かす、ユーザー企業とSIerが真の意味で「伴走するパートナー」となるために必要な意識と態度


    喜多羅氏が明かす、ユーザー企業とSIerが真の意味で﹁伴走するパートナー﹂となるために必要な意識と態度‥﹁円安だから値上げは仕方ないですね﹂だと認められない 元日清食品CIOの喜多羅滋夫氏が＠IT主催のオンラインセミナーに登壇。﹃DX推進／内製化における﹁伴走者﹂の理想と現実﹄と題して、ユーザー企業と﹁伴走者﹂双方の観点から、未来志向での両者の﹁関係づくり﹂における課題や勘所について講演した。 デジタルトランスフォーメーション︵DX︶推進に着手する企業が増える中で、これまでのユーザー企業とSIerとの関係性にも変化が起こりつつある。SIerは、これまでのような﹁難しいことは全てお任せ﹂という意味での﹁丸ぶり先﹂ではなく、ユーザー企業のビジネスゴールの実現をIT面で支援する﹁伴走者﹂としての役割を担うことが求められている。 ユーザー企業とSIerとの﹁伴走﹂においては、どのような関係性にある
    喜多羅氏が明かす、ユーザー企業とSIerが真の意味で「伴走するパートナー」となるために必要な意識と態度

  • ガバメントクラウド（）と平井卓也問題 | 山本一郎（やまもといちろう） / マイノート by 夜間飛行


    呼ばれた感が強いので雑記などをしたいと思うのですが、このような記事が出ていました。内容は間違いなくそうなので、関係先はご精読願います。 米国連邦政府におけるクラウド戦略﹁Cloud First﹂の失敗と教訓｜ミック @copinemickmack #note https://note.com/mickmack/n/nb7490866166c で、我が国のガバメントクラウドに関しては俺たちのさくらインターネットが紆余曲折を経て国産クラウドとして選任されることになったわけですが、これがまた波高しでして、どうしたものかと思っているわけです。 というのも、ミックさんの記事にあるように、アメリカでもいまごろになって﹁あれ、ガバメントサービスを担保するインフラとしてクラウド推進してきていたけど、特段クラウドである必要なくね？﹂って気づいて自前のデータセンターを構えてオンプレミス対応でええやんけというと
    ガバメントクラウド（）と平井卓也問題 | 山本一郎（やまもといちろう） / マイノート by 夜間飛行

  • DX時代にコンサルを毛嫌いするSIer幹部や技術者たち、客のIT部門と共に滅ぶべし


    人月商売のITベンダーの親玉であるSIerには、コンサルタントを徹底的に嫌う技術者や経営幹部がいまだに大勢いるというから驚いてしまう。ご用聞き故のコンプレックスか、仕事や客を取られることへの恐怖か、はたまたコンサルティング会社に下請け扱いされることへの屈辱か知らんが、本当に愚か者としか言いようがないな。コンサルタントをばかにしている暇があったら、自分たちもコンサルティング能力を身に付けたらどうか。でないと、客に愛想を尽かされ確実に滅びることになるぞ。 コンサルタント嫌いの人に﹁なぜ嫌いなのか﹂と聞くと、大概は似たような答えが返ってくる。﹁︵客の︶社長に口八丁でうまく取り入りやがって﹂とか﹁︵システム開発や運用などの︶現場を知らないくせに偉そうなことを言いやがって﹂とかの類いだ。もちろん私にそんな話をする場合はもっと丁寧な言葉遣いだが、本質的にはこの程度の内容。要するに、ビジネスパーソンの発
    DX時代にコンサルを毛嫌いするSIer幹部や技術者たち、客のIT部門と共に滅ぶべし

  • たまにはSIer経営者の味方になってやるぞ、人月商売に安住する技術者を警戒すべし


    今回の﹁極言暴論﹂は記事タイトルの通り。まさに﹁たまにはSIer経営者の味方になってあげよう﹂という話だ。もちろん、ご用聞き商売や人月商売、そして多重下請けでの商売を続けようとする経営者を認めるということではない。その逆だ。﹁オファリングビジネス﹂などの新規事業を育て前近代的な商売から脱却を図ろうとするSIerの経営者を、少しは援護射撃しようという意図だ。何せSIerの現場にいる技術者や営業担当者には、﹁お客様のご意向﹂を錦の御旗として、改革をサボタージュする連中がごろごろいるからね。 そういえば、この極言暴論は2013年3月に連載を始めて以来、とうとう12年目に突入してしまった。まさかこんな長期連載になるとは夢にも思わなかった。長く読んでくれている読者ならご存じの通りで、極言暴論は日本企業のIT活用のダメさ加減、そしてそんな客を相手にご用聞き商売や人月商売を続けるSIerらの愚かさ、そし
    たまにはSIer経営者の味方になってやるぞ、人月商売に安住する技術者を警戒すべし

  • 内製化時代のSIer生存戦略　NECが目指すSIerの次のステップ


    社会全体でデジタル化が進み、およそ全てのビジネスコミュニケーションにおいて“ITによる支え”が必要な状況になっている。そうした中でシステム開発、運用の在り方も大きく変わってきている。 システムでは、経営環境変化への迅速かつ柔軟な対応が求められるようになった。必要なときに迅速にリソースを調達、拡張できるクラウドの活用が進み、アジャイル開発が積極的に取り入れられるようになった。システム基盤の構築、運用では、サーバ仮想化やクラウドにおいてインフラをコードで管理する﹁Infrastructure as Code﹂の実践が進み、必要なインフラを瞬時に用意できるようになった他、コンテナやマイクロサービスを活用した効率的で可搬性の高い運用も可能になった。 昨今はそうした環境を使って、ユーザー企業がシステム開発、運用を内製化する動きも進みつつあり、各種運用業務の標準化、自動化にも取り組み始めているが、SI
    内製化時代のSIer生存戦略　NECが目指すSIerの次のステップ

  • 二度あることは三度ある、富士通などSIerのオファリングビジネスが信用できない理由


    今、大手SIerの間で一大ブームになっているのが﹁オファリングビジネス﹂の創出だ。富士通、NEC、日立製作所、NTTデータなどが我も我もと﹁オファリング﹂を叫び始めた。﹁一体全体オファリングビジネスって何なのさ﹂と疑問だらけの読者も多いだろうが、私はご用聞き商売、人月商売からの脱却を目指すチャレンジと見なして、﹁生温かく﹂見守ることにしている。ただなぁ、二度あることは三度ある、なんだよね。 オファリングビジネスって何なんだと思う読者は、オファリングを日本語にしてみればよい。﹁提案・提供ビジネス﹂だろ。簡単な話だ。﹁それじゃ何の意味もないじゃないか﹂とあきれた人は、今回の﹁極言暴論﹂をしっかり読んでほしい。きっと、なるほどそういうことかと得心できるはずだ。﹁えっ、また﹃提案﹄とか言い出したのか﹂と不信感を覚えた人はなかなか鋭い。私がオファリングビジネスに抱く不信や不安と根っこは同じだと思う。
    二度あることは三度ある、富士通などSIerのオファリングビジネスが信用できない理由

  • 「内製化の議論ってそもそもおかしい」、IT部門がSIerへの連絡係に陥る恐怖


    スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が2004年に初めて﹁デジタルトランスフォーメーション︵DX︶﹂を提唱して、はや20年。多くの日本企業がIT・デジタルを軸にした変革を重要課題と捉え、さまざまな施策に取り組んでいる。ただ、志高くDXに注力したものの、頓挫してしまうケースもここ最近は目立つようになってきた。 なぜDXは停滞してしまうのか。国内で活躍するプロCIO︵最高情報責任者︶への取材を基に、DX推進のノウハウを学ぶ。 日経クロステックが今回、事業会社で活躍するプロCIO10人を徹底取材したところ、DXを推進する上で欠かせないテーマの1つとして見えてきたのが﹁強いIT部門を取り戻す﹂ことだ。 ﹁社員は優秀なのに、能力を生かし切れていない﹂﹁仕事の進め方が受け身になっている﹂﹁ベンダーに依存することが当たり前になっている﹂――。プロCIOは日本企業の現状の課題をこう吐露す
    「内製化の議論ってそもそもおかしい」、IT部門がSIerへの連絡係に陥る恐怖

  • 50年トラブルなしは「単なる幸運」、全銀システム障害に見る構造問題


    例の全国銀行データ通信システム︵全銀システム︶は1973年に稼働して以降、金融機関の利用者に迷惑をかけるようなトラブルはなかったそうだね。だから、今回の大規模システム障害を痛恨事とする関係者もいるようだが、私はむしろ﹁50年間も重大なシステム障害を起こさなかったのは大したものだ﹂と褒めていた。だけど、やはりシステム障害はたまには起こったほうがよいな。システム障害に関する2023年12月1日の記者会見の内容からつくづくそう思ったよ。少しは痛い目に遭わないと組織はボンクラ化するからね。 全銀システムが大規模なシステム障害に陥ったのは2023年10月10日のことだ。三菱UFJ銀行やりそな銀行など10の金融機関から他行宛ての振り込みができなくなって大騒ぎになった。しかも、トラブルは当日のうちには収束できず、翌11日も含め丸2日にわたって障害が続いたのだから穏やかではない。ただねぇ、システム障害その
    50年トラブルなしは「単なる幸運」、全銀システム障害に見る構造問題

  • 技術者の仕事は「運用より開発が重要」だ、そんな当たり前が通らない日本のITの闇


    新しいものを生み出す人材は高く評価されなければならない。なぜならば、その仕事は日常の業務よりはるかに重要︵高付加価値︶だからだ――。こんな書き出しだと﹁木村は何を当たり前のことを言い出したのか﹂と読者にあきれられてしまうな。誰もが﹁その通り﹂と思うだろうから、誠にもって﹁極言暴論﹂らしからぬ書き出しだ。ところがねぇ、システム開発と運用となると話が違ってくるから、本当に驚愕︵きょうがく︶してしまったよ。 何の話かと言うと、X︵旧Twitter︶の私のツイートに対する、技術者とおぼしき人たちの不思議な反応だ。まず問題のツイートを紹介しよう。﹁﹃システムは開発よりも運用が大事﹄と保守運用担当の技術者が力説するのだけれど、そりゃ当たり前。そんな当たり前の話をするのは、自分たちの仕事の重要性をアピールしたいからだろう。だけど、技術者の仕事としては運用より開発のほうが重要に決まっている。能力があるのな
    技術者の仕事は「運用より開発が重要」だ、そんな当たり前が通らない日本のITの闇

  • 「御社には寄り添わない」、客を選別できるSIerには明るい未来が待っているぞ


    いいぞ、もっとやれ。普段なら、人月商売のIT業界に君臨するSIerのやることなすことにケチをつけまくる私だが、この件だけはSIerの取り組みを全面的に支持するぞ。何の話かと言うと﹁顧客選別﹂、要するに﹁おたくは客ではない﹂とバッサリ切り捨てることだ。私が嫌ってやまない﹁お客様に寄り添う﹂とやらと対極の姿勢なので、ようやくまともな企業になってきたようだな。 最近、SIerが﹁受注してしまう﹂のを避けるケースが増えてきた。この﹁極言暴論﹂と対を成す私のもう1つのコラムである﹁極言正論﹂の最新記事︵2023年11月9日公開︶を読んでいただけたであろうか。その記事で、システム開発案件で声をかけたSIerに相次いで辞退されてしまった、かわいそうなユーザー企業の話を書いた。軒並み断られたのは、過去のシステム開発でのトラブルが災いして、SIer各社から﹁危ない案件﹂と認識されてしまっていたからだ。 関連
    「御社には寄り添わない」、客を選別できるSIerには明るい未来が待っているぞ

  • ITエンジニア不足は過去最悪水準に、SIerを取り巻く危機の構図


    ITエンジニアの不足が過去最悪レベルで推移している。 システム構築需要にIT業界の就業人口の伸びが追いついていない。 IT業界外への転職も含め人材争奪戦の様相を呈してきた。 SIer︵システムインテグレーター︶を中心に人材不足が深刻化している。ここ1年間ほど過去最悪の状態が続いている状況だ。 最大の理由は新型コロナウイルス禍で顕在化したDX︵デジタル変革︶需要がいまだ旺盛なため。コロナの5類移行とともに大型システムの更改プロジェクトなども再開し、どのSIerも人材が足りない状態になっている。 しかも、IT業界の就業者数が急増することはなさそうだ。経済産業省の﹁IT人材需給に関する調査﹂によれば、IT関連産業の従業者数は2018年の103万人から2030年には113万人へ拡大すると予測するが、DX需要の伸びに比べると追いついていない。 IT業界の人材不足は統計にも表れている。情報サービス産業
    ITエンジニア不足は過去最悪水準に、SIerを取り巻く危機の構図

  • 空前の技術者不足を笑う、SIerは人月商売のIT業界の「黒歴史」に終止符を打つべし


    日本は今﹁空前の技術者不足﹂とやらが続いている。深刻な問題と騒いでいる人は多いようだが、何を言っているの。とっても良いことじゃないか。もちろんAI︵人工知能︶分野など最先端領域を担う技術者の不足は深刻だが、人月商売のIT業界における技術者不足は、逆に良い影響しか思い浮かばない。﹁このままでは供給責任を果たせない﹂などと話すSIerの経営幹部もいるようだが、そんな供給責任なんか果たさなくてもよいぞ。それが世のため、人のためだ。 そもそも技術者が足りないなんていうのは半分嘘だ。おっと﹁半分嘘﹂と言ってしまうと、私が嘘をついたことになるな。確かに、IT分野のスタートアップでは新ビジネスの立ち上げを担う技術者が足りていないし、JTC︵ジャパニーズ・トラディショナル・カンパニー︶つまり既存の企業でDX︵デジタルトランスフォーメーション︶を推進する技術者も足りていない。そして、技術者の頭数で売り上げが
    空前の技術者不足を笑う、SIerは人月商売のIT業界の「黒歴史」に終止符を打つべし

  • 人月商売のIT業界は「プロとは言えない連中ばかり」、仕事が楽しくないから当然だな


    人月商売のIT業界において、下請けITベンダーの技術者に対する定番の悪口がある。﹁できる技術者なんて数えるほどしかいない。プロとは言えないよう連中ばかりだ﹂というもので、SIerの技術者らが口にするのを何度か聞いたことがある。そんな話を聞くと、私なんかは﹁それじゃ、あんたはプロの技術者なのか﹂とツッコミを入れたくなるのだが、実はこの件には本質的な問題が潜んでいる。 ﹁パートナー︵＝下請けITベンダー︶の技術者に対して、そんな悪口を言う人はいないぞ﹂と異議を申し立てるピュアな読者もいると思うので、悪口を聞くことになる状況を少し説明しておこう。もちろん、私が﹁余計なこと﹂を言うからだ。つまり、この﹁極言暴論﹂で書いているような話をSIerの技術者にしてしまうからいけない。﹁SIerの人月商売はIT業界の多重下請け構造をフル活用して、大勢の技術者を低コストでこき使うことで成り立っている﹂といった
    人月商売のIT業界は「プロとは言えない連中ばかり」、仕事が楽しくないから当然だな

  • コンサルが嫌い過ぎて背信行為に走るSIer、自らが尊敬されない訳を考えたほうがよいぞ


    人月商売のITベンダー、特にSIerの幹部や技術者には、コンサルタントが大嫌いという連中が大勢いる。﹁コンサルタントの話によれば……﹂などと聞こえただけで、途端に不機嫌になったり、いきなり侮蔑の表情を浮かべたりするから始末に負えない。何て言うか、そう、脊髄反射のような反応である。彼ら／彼女らからすると、コンサルタントは﹁口先だけで高額報酬を得ているやつら﹂に見えるらしい。 IT業界の技術者に出来の悪い連中が大勢いるように、コンサルタントの中にも﹁よくまあ、それで﹃コンサルタント﹄の名刺を持っているな﹂とあきれるような連中も大勢いる。なので、コンサルタントの肩を持ってこんな話をしているわけではないからな。そうではなくSIerの幹部や技術者の妬みや劣等感、思い込みが嘆かわしいので、この﹁極言暴論﹂でばっさり斬ってやろうと思ったのである。それにしても、なぜ彼ら／彼女らは︵コンサルタントのように︶
    コンサルが嫌い過ぎて背信行為に走るSIer、自らが尊敬されない訳を考えたほうがよいぞ

  • 覚悟のクラウド移行　脱ベンダーロックイン

    デジタル庁は自治体や政府が共同利用する基盤「ガバメントクラウド」を整備中だ。ただ政府は過去も中央官庁のシステムを集約する独自クラウドを構築運用してきた。過去の政府クラウドとの違いから、デジタル調達改革の考え方と課題が見えてきた。 ガバメントクラウドの整備に伴い、政府は中央官庁のシステムをクラウドに集約する「第2期政府共通プラットフォーム（以下第2期PF）」を早期に廃止する。2022年度からは原則として第2期PFに移行する新たなシステムを募らず、ガバメントクラウドへの移行を促していく。 第2期PFを温存せず、ガバメントクラウドを唯一の共通クラウドとする政府方針は2021年6月に決まった。政府は閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で、「各府省庁は、2022年度以降の新たなクラウドサービスの利用の検討に当たっては、原則としてガバメントクラウドの活用を検討する」と明記した。 第2期P

    覚悟のクラウド移行　脱ベンダーロックイン

  • 案件蒸発で人月商売のIT業界は「いつか来た道」、2021年は技術者の解雇を検討せよ


    新型コロナウイルスの猛威が続くなか、2021年が始まった。新型コロナ禍の終息にはワクチンの接種開始を待つしかないが、いずれにしろ2021年は良きにつけあしきにつけ、これまでに見たことのない新たな﹁現実﹂を目の当たりにすることになるだろう。そんななか、我らが人月商売のIT業界は﹁いつか来た道﹂を再びたどろうとしている。 何の話かと言うと、人月商売を潤してきたシステム開発案件が次々と﹁蒸発﹂するご時世だから、あの話である。SIer、あるいはSIerのパートナー企業である﹁手配師﹂のITベンダーによる下請け切り、そして下請けITベンダーの経営破綻、あらゆる手口を使った技術者の事実上の解雇など、景気の悪化局面で何度も見てきた光景のことだ。いよいよ﹁雇用の調整弁﹂として機能してきたIT業界の多重下請け構造がフル回転し始める。 この﹁極言暴論﹂の読者ならよくお分かりかと思うが、私の基本スタンスは﹁人月
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