東京オリンピックの会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した東京五輪・パラリンピック組織委員会作成の内部資料を毎日新聞が入手した。委託費を積算する際の根拠となる人件費単価は1日当たり最高30万円。組織委はコスト積算のための「参考値」であり、この額を前提に発注することはありえないというが、実際の額は非公表。見えない予算の下、五輪の肥大化が止まらない。【高橋祐貴】 東京五輪は計33競技339種目があり、これを9都道県の42会場で実施する。各会場で観客誘導や報道対応などの業務が必要で、組織委がそうした運営を企業に委託する。 資料は五輪の1年延期が決まる昨年3月より前に作成したものとみられ、観客の入場を制限しない「完全開催」を前提にしている。委託先企業はADKや電通、東急エージェンシー、博報堂などの大手広告代理店を中心に、企業の運動会などを手がけるセレスポなど計9社となっている。 人件費単価は「

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三重県議会は23日、LGBTなど性的少数者であることを本人の許可なく第三者に暴露する「アウティング」や、カミングアウトの強制を禁止する条例案を全会一致で可決した。当事者を傷つけ、人間関係や就労環境が不安定になる不当な行為をなくす狙い。アウティングを禁止した条例は、東京都国立市などが施行しているが、都道府県では初めて。施行は4月1日。 条例は目的を「性の多様性を認め合う社会の実現」と掲げ、性的指向や性自認について「本人の意に反して正当な理由なく暴露してはならない」「性的指向を理由とする不当な差別的取り扱いをしてはならない」と規定した。県民にはそうした差別のない社会の実現に努力し、県の施策に協力するよう求め、県内の市町や教育機関には必要な措置を講じるよう努める役割を明記した。いずれも罰則規定は見送った。

東急ハンズは19日、池袋店（東京）を9月下旬に閉店すると発表した。店舗が老朽化しており、改装費用に見合う収益が得られないと判断した。同社によると、主要店の営業終了は初めて。池袋への再出店の予定はないとしている。 池袋店は1984年10月に複合施設サンシャインシティの近くに開店した。売り場は1～8階あり、雑貨や文房具、化粧品などを扱っている。昨年4月の新型コロナウイルス緊急事態宣言発令による臨時休業などで売り上げが減少していた。東急ハンズは新型コロナ流行前から閉店を検討していたと説明している。

第９３回選抜高校野球大会は、１９日に阪神甲子園球場で開幕する。２０２０年は新型コロナウイルス感染拡大でセンバツに続き、夏の甲子園も戦後初めて中止となった。元高校球児の作家、早見和真さん（４３）は、目標とする甲子園を失ったことで苦悩する二つの強豪校のひと夏を追いかけた自身初のノンフィクション「あの夏の正解」（新潮社）を１７日、発売した。心が揺れ動く高校球児、そして早見さんがたどり着いた「答え」とは。 「うちらしいきびきびした行進ができた。夏はあそこに立てるよう頑張る」。１９９５年３月２６日の毎日新聞神奈川県版。第６７回センバツの開会式を三塁側スタンドで見守った桐蔭学園高校野球部３年、早見和真さんのコメントが掲載されている。そう、当時１７歳だった早見さんである。「『うちらしいきびきびした行進』なんて、当時はまったく思っていなかった。高校球児ほど本音を口にしない人間はいません。僕は監督や周囲が求

大村知事に対するリコール署名を巡る問題で、新たな動きがありました。愛知県警は24日、偽造されたとの疑惑が浮上しているリコール運動の署名を押収。強制捜査に乗り出しました。 24日午前10時半ごろ、名古屋市中川区の選挙管理委員会に愛知県警の捜査員が入りました。 24日から3日ほどかけて、県内の64カ所の選挙管理委員会からすべての署名簿を押収する方針です。 この署名簿の一部が何者かによって偽造された疑いが浮上しています。 発端となったのは2019年に愛知県で開かれた「あいちトリエンナーレ」です。 展示された昭和天皇を扱った作品などを問題視した高須克弥院長らが、大村秀章知事のリコールを求め、署名運動を始めました。 「ぼくの目算では勝利を確信しております」（高須克弥 院長 2020年10月） リコールに必要な署名の数は約86万人分。 実際に選挙管理委員会に提出された署名は、半数ほどの約43万5000