東京の有名大学で、合格者の﹁首都圏集中﹂が進んでいる背景には何があるのか。仕送りの負担増のほか、親や子どもの意識の変化もあるようだ。学生の多様性が大学の活性化につながるとみる大学側は、画一化を懸念する。 島根大55人、岡山大16人、鳥取大16人――。4月下旬、島根県立松江南高校︵松江市︶の進路指導室前には大学合格者数が書かれた紙が貼られていた。都内の有名大は少なく、30年前に11人が受かった東京大は1人だけだった。 ﹁広い世界を見てほしいが、無理強いはできない﹂。長野博校長︵59︶が生徒の東京離れの一因とみるのは、経済負担だ。地元でも国立大の授業料は年約54万円で30年前の2倍超。都内なら仕送りも要る。同高では近年、卒業生の約半数が奨学金を申請する。 東京地区私立大学教職員組合連合が2015年度、都内で下宿する私大生の親にアンケートした結果、仕送りの月額平均は1986年度より約1万6千円少
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