55億円無駄に、特許庁の失敗
政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった︵図1︶。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した﹁業務・システム最適化計画﹂に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員︵以下A職員︶と、刷新の﹁可能性調査﹂を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス︵現・日本IBM︶を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース︵DB︶の一元化に加え、検索や格納など
