![緊急発表 (平成30年2月8日午前) 全国の地域公共交通を守るために、敢えて問題提起として赤字路線廃止届を出しました。 | 両備グループ ポータルサイト - Ryobi Group -](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4a8d83dcf1e2ad69306f697662ab24a3e0b16258/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fryobi.gr.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2018%2F02%2Feyc-2.jpg)
以前(2009/12/3エントリ)、マックス・ウェーバーの仮説を否定する実証研究を紹介したことがあったが、今度はそれを支持する実証研究が現われた(Mostly Economics経由)。書いたのは欧州大学院のChristoph Basten*1と欧州中銀のFrank Betz。 以下はその冒頭部。 Does culture, and in particular religion, exert an independent causal effect on politics and the economy, or is it merely a reflection of the latter? This question is the subject of a long-standing debate in the social sciences, with Karl Marx and Ma
縁故や家族関係が大きな意味を持つ経済体制のこと。狭義では、権力者の親族や取り巻きが一体となり利権をあさる傾向を指す。「クローニー」は「仲間内」と訳されることもある。新古典派の経済学者や国際機関から、アジア通貨危機を誘発した構造的な背景として批判された。狭義の用法ではインドネシアのスハルト、フィリピンのマルコス政権などがよく引き合いに出されるが、欧米では韓国の財閥、日本の「政・財・官」の癒着を同一視することもある。クローニー資本主義は東アジアの社会経済システムに長い間組み込まれてきたので、通貨危機前の奇跡的な経済発展の時期にも支配的な体制であった。したがってそれが危機の直接的な原因だったとは断定できないはずであるが、この体制の改革が危機打開の条件であるとの見解が、欧米では根強い。 (石見徹 東京大学教授 / 2007年)
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