カタイネン氏、柔軟さ求める 貿易紛争、日欧は問題なし：朝日新聞デジタル
欧州連合︵ＥＵ︶の行政機関、欧州委員会のカタイネン副委員長は23日、東京都内で開いた記者会見で、7月に署名された日ＥＵ経済連携協定︵ＥＰＡ︶について、ＥＵ側は12月中に議会採決などの手続きを終える予定だと説明した。日本とＥＵは、来年3月末までの協定発効をめざしている。 カタイネン氏は12月中旬に予定されている欧州議会でのＥＰＡの採決について﹁何も問題は見当たらない﹂と述べ、同月にも加盟国間での承認手続きが進むだろうとの見通しを示した。 日ＥＵのＥＰＡが発効すれば、世界の貿易額の約4割を占める巨大な自由貿易圏ができる。最終的に日本側は全品目の94％、ＥＵ側は99％の関税を撤廃する。日本では、ＥＵ向けの自動車輸出などを増やしたり、ＥＵからチーズやワインなどを安く輸入したりすることが期待されている。 ＥＰＡは、日ＥＵが協力して保護貿易に対抗し、自由貿易体制を維持する狙いもある。カタイネン氏は会見
