留学生のアルバイトに関する質問主意書
留学生のアルバイトに関する質問主意書 外国人留学生は、一定の要件を充たした場合に、現に有している在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことのできる、いわゆる資格外活動許可を受けることができる。この許可を受けると、留学生は、一週間に二十八時間以内を限度として勤務先や時間帯を特定することなく、包括的な資格外活動許可が与えられ（当該教育機関の長期休業期間にあっては、一日八時間以内）、アルバイトを行うことができる。 二〇二三年の十月末現在の調査によると、留学生をはじめ資格外活動許可を受けてアルバイトを行っている外国人は約三十五万三千人となっており、留学生であっても日本人の学生と同様に、アルバイトをしている者は少なくないと考えられる。これは、実際留学生にとっては貴重な生活費等を稼ぐ機会となっているし、事業者側にとっても貴重な労働力となっている。 一方で、大学によって
衆議院議員阿部知子君提出理学療法士・作業療法士養成施設の情報公表に関する質問に対する答弁書
理学療法士・作業療法士養成施設の情報公表に関する質問主意書
衆議院議員宮本徹君提出高等教育の無償化に関する質問に対する答弁書
高等教育の無償化に関する質問主意書
衆議院議員宮本徹君提出高等教育の無償化に関する質問に対する答弁書
高等教育の無償化に関する質問主意書
正副議長経験者に対するオーラル・ヒストリー事業
閣法 第212回国会 10 国立大学法人法の一部を改正する法律案
議案審議経過情報 （注）下記の表で内容がない箇所は、現時点で情報が未定のもの、もしくは情報がないことが確定したものです。 議案名「国立大学法人法の一部を改正する法律案」の審議経過情報 項目 内容
衆議院議員宮本徹君提出教育分野におけるマイナンバーカードの利用に関する質問に対する答弁書
教育分野におけるマイナンバーカードの利用に関する質問主意書
第211回国会閣法第21号 附帯決議
衆議院議員前原誠司君提出日本学術会議に関する質問に対する答弁書
日本学術会議に関する質問主意書
衆議院議員前川清成君提出司法試験予備試験に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 細田博之 殿 衆議院議員前川清成君提出司法試験予備試験に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員前川清成君提出司法試験予備試験に関する質問に対する答弁書 一及び二について お尋ねの「予備試験の運用」が「司法試験法に違反している」ことの具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、司法試験予備試験については、司法試験委員会において、実際の試験結果に基づき、法科大学院修了者と同等の学識等を有するかどうかを判定するという観点から適切に合格者が決定されていると認識している。 三の１について 御指摘の古川禎久法務大臣（当時）の答弁は、「規制改革推進のための三か年計画（再改定）」（平成二十一年三月三十一日閣議決定）において、「予備試験合格者に占める本試験合格者の割合と法科大学院修了者に占める本試験合格者の割合とを均衡させる」とされていることを踏まえたものである。 三の２及び
司法試験予備試験に関する質問主意書
司法試験予備試験に関する質問主意書 司法制度改革において、法科大学院が設置され、法科大学院を修了することが司法試験の受験資格とされたが（司法試験法第四条第一項第一号）、法科大学院の高額な学費を負担することができない者に対しても司法試験の受験機会を奪ってはならず、よって、司法試験予備試験（以下、予備試験という）が設けられた。 そして司法試験法第五条第一項は、予備試験につき、法科大学院修了者と「同等」の学識、応用能力、基礎的素養（以下、学力等という）の有無を判定する試験であると定めているものの、令和四年度においても、予備試験合格者の司法試験最終合格率は九十七・五三パーセントにも達するにもかかわらず、法科大学院修了者の司法試験最終合格率は三十七・六五パーセントに過ぎない。もし予備試験が法科大学院修了者と「同等」の学力等を判定する試験として運用されているのなら、予備試験合格者と法科大学院修了者の司
衆議院議員神谷裕君提出改正労働契約法と有期雇用契約に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 細田博之 殿 衆議院議員神谷裕君提出改正労働契約法と有期雇用契約に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員神谷裕君提出改正労働契約法と有期雇用契約に関する質問に対する答弁書 一の１について お尋ねの「改正労働契約法の趣旨どおり、無期転換権を得て無期雇用に移行した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省の「令和二年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）」等を基に推計すると、平成三十年度及び令和元年度の常用労働者五人以上の事業所における同調査にいう「労働契約法における無期転換ルールにより無期転換を申込む権利を行使して無期転換した人」の人数は、約百十八万人である。 一の２について お尋ねの「無期転換権の発生を阻止する」及び「更新五年上限」の意味するところが必ずしも明らかではないが、就業規則に関し、有期労働契約の更新に関する事項について定めた法令はないこ
改正労働契約法と有期雇用契約に関する質問主意書
改正労働契約法と有期雇用契約に関する質問主意書 我が国において多くの有期雇用労働者が大量に雇い止めされている問題について、お尋ねする。 一 我が国の労働者の約四割を占める有期雇用契約による非正規労働者の雇用安定化を目的として、「労働契約法の一部を改正する法律」が平成二十四年八月十日に公布された。有期労働契約が反復更新されて通算五年を超えたときは、労働者の申込みにより、無期契約に転換できるルールが平成二十五年四月一日に施行された。しかし、無期転換できた労働者はわずかであり、無期転換権の発生直前の雇止めが常態化している。 １ 改正労働契約法の趣旨どおり、無期転換権を得て無期雇用に移行した労働者の人数について、政府が把握するところをお示しいただきたい。 ２ 多くの独立行政法人、企業等では、無期転換権の発生を阻止するために、更新五年上限の就業規則を設けているが、違法ではないか。政府の見解を求める。
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閣法 第212回国会 8 官報の発行に関する法律案
衆法 第211回国会 6 議院法制局法の一部を改正する法律案