筑波大学は4月1日付で最高財務責任者(CFO)を新設する。三井住友銀行で企業年金運用を10年以上手がけたトップをCFOに迎える。「事業・ファイナンス局」も設け、財源拡充や基金運用による自己収入拡大を目指す。大学間の競争が激化するなか、「金融のプロ」の豊富な知見を活用。高度な資金運用で安定した財源を確保し、研究環境や経営を充実させる。同日付で実施する機構改革で「資産運用・ファイナンス室」と「事業
国立大学が法人化されて4月で20年。戦後教育史に残る改革の評価と課題を関係の深い人物に聞く。初回は元文部官僚で、第1次小泉純一郎内閣の文部科学相として国立大学法人法を成立させた遠山敦子氏。――大臣就任後間もない2001年5月11日、構造改革を掲げる小泉首相が突然、国会答弁で国立大の民営化に言及しました。「心底驚いた。そんなことを簡単に言われては困る、大臣としてきちんと対案を示さなくてはならな
大学の「知」が埋もれたままだ。日米の有力大学の特許取得数は2倍も差がないのに、特許から得る収入は米国の方が50倍多い。日本の大学は研究成果をビジネスにつなげる専門組織や人材が少なく、せっかくの種を開花できない。国の支援を研究現場だけでなく、事業化への仕組みづくりにも回し、眠る富を経済成長に生かす必要がある。「大学内で特許戦略を立案できる人材が圧倒的に足りていない。研究成果を商品にできるか検証す
文部科学省は国立大学に学生や保護者がインターネットバンキングなどの電子決済で入学金を支払えるよう対応を求める。金融機関の店舗窓口での振り込みだけの大学がなお4割近くある。2025年の入学時期に合わせ必要な体制整備をめざす。文科省がこのほど全国86全ての国立大学に通知を出した。通知でネットバンキングやクレジットカード、コンビニ支払いなど入学金の支払い方法を増やすよう求める。金融機関の店舗を訪れず
オンライン自習室を展開するHerazika(ヘラズィカ、横浜市)は社会人や学生などに向けた自習支援サービスを始めた。同じ時間帯に自習している人と勉強の様子をオンラインで共有して集中を促す。利用者同士でチームを組み、目標を達成すると報酬が取得できる仕組みも設定。リスキリングの注目が高まるなか、企業の需要も開拓する。同社は既に小学生向けにオンライン自習室を提供している。今回の社会人や学生向けのサー
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